昨年オンラインにて開催を致しました全照協主催の合同企業説明会ですが、本年も全国各地の賛助会員学校様にご参加頂けるよう、昨年同様Zoomを使用したオンライン開催とさせて頂きます。

全照協事務局内の特設ZOOM配信スタジオにて、各社の人事担当者様に順番にご出演頂き、リアルタイムでの説明会を開催致します。

ご参加企業の採用情報案内リーフレットは、説明会当日、聴講生徒の手元にあるように各学校に事前配布予定です。

日付：2023年3月23日(木)
時間：11時～18 時（仮）
配信場所：全照協事務局内　特設ZOOM配信スタジオ
視聴会場：ご参加賛助会員各校様内にて

ご参加を希望されます組合員様、賛助会員様、賛助会員校様は、下記申込書にご記入の上、
2023年3月10日(金)までに全照協事務局までFAXをお願い致します。
詳細は下記PDFをご覧くださいますよう願い申し上げます。

・2023年度合同企業説明会組合員様・賛助会員様ご案内(PDF)

昨年末にご案内させて頂きました「これなら解る！！ 適正な契約関係構築研修会」ですが、
多くのご反響を頂きまして、直近開催の東京(1/17)、大阪(1/24)が残り僅かとなっております。
受講希望の際はお早めにお申し込みください。

福岡(2/2)、沖縄(2/16)　、宮城(2/28)　、広島(3/2)、埼玉(3/7)、愛知(3/8)、石川(3/9)、北海道(3/15)につきましては来月以降の為、まだお席に余裕がございますが、各会場先着順となっておりますので、お早目の申込みをいただけますと幸いです。

この研修会は、来年改正が予定されている下請法及び、新設される予定のフリーランス新法や、来年10月からスタートするインボイス制度においても遵守が求められる、独占禁止法等の様々な法令に抵触しない、受発注双方にとって適正な契約を結ぶ為の基本知識について解説するセミナーです。

2時間程度を予定しており、前半はエンタメ法務に詳しい弁護士による契約の基本知識についての説明、後半は全照協常務理事の寺田と弁護士との対談形式で舞台技術スタッフ事業者向けに作成した契約書の雛形について解説いたします。

ご参加の皆様、参加をご検討の皆様に、事前に研修内容が解るよう、当日使用いたしますテキストのデータを、全照協HP・文化庁HPに掲載致しました。お時間ございます時にご一読頂けますと幸いです。

来年2023年1月から3月にかけて、全国舞台テレビ照明事業協同組合（全照協）では、令和４年度文化庁委託事業「芸術家等実務研修会」として、「これなら解る！！ 適正な契約関係構築研修会」を、全国10か所（北海道、宮城、埼玉、東京、愛知、石川、大阪、広島、福岡、沖縄）で開催いたします。

この研修会は、来年改正が予定されている下請法及び、新設される予定のフリーランス新法や、来年10月からスタートするインボイス制度においても遵守が求められる、独占禁止法等の様々な法令に抵触しない、受発注双方にとって適正な契約を結ぶ為の基本知識について解説するセミナーです。

2時間程度を予定しており、前半はエンタメ法務に詳しい弁護士による契約の基本知識についての説明、後半は全照協常務理事の寺田と弁護士との対談形式で舞台技術スタッフ事業向けに作成した契約書の雛形について解説いたします。

詳細はwebチラシ・特設HPをご確認頂き、特設HP内にあります専用フォームよりご参加申し込みをお願い致します。
皆様のご参加お待ち申し上げます。

「これなら解る！！ 適正な契約関係構築研修会」
開催日時：チラシ参照
参加料：無料
定員：各会場先着50名

平素より全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)の事業活動にご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら下記日程を年末年始休業とさせていただきます。
 
休業期間：2021年12月26日(月) ～2022年1月3日(火) 

休業期間中にいただいたお問合せにつきましては、営業開始日の2022年1月4日より順次回答させていただきます。
また、年末年始休業に伴い共同購買品年末年始受注・発送につきましてご案内させて頂きます。

・年内の受注発送
受注2022年12月23日(金)12時まで
発送2023年12月26日(月)まで

・年始の受注発送
受注2023年1月4日(火)より

2022年11月9日フルハーネス型墜落制止用器具特別教育を開催致します。

◆フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
日時：2022(令和4)年11月9日(水) 11時講義開始
場所：全照協CONFERENCE ROOM (東京都千代田区神田錦町1-5カワベビル2階Ａ室)
申込締切日：2022(令和4)11月7日(月)

感染症拡大防止対策の為、定員20名(先着順)とさせて頂きます。
今後の新型コロナウイルス拡大に伴う、政府・自治体の要請等により開催を中止・延期する可能性もございます。予めご了承ください。

受講をご希望される方は以下特別教育ご案内・お申込書(PDF)をご確認頂き、お申込書を当組合事務局までメールまたはFAXにてお送りください。ご不明点等ございましたら、全照協事務局までご連絡ください。

◆お申し込み先
Mail： jimukyoku@zenshokyo.or.jp / FAX：03-5577-7845

・2022(令和4)年11月9日フルハーネス特別教育ご案内・お申込書(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/10/fc9b356329e827775047991c085ea0fd-1.pdf

平素より全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)の活動にご理解ご協力を賜り有難うございます。

10月11日メールマガジンVol.201「組織再編によるグループ会社新設のご案内」に記載されておりました、（株）ステージラボの電話番号に誤りがございました。

誤　TEL：03-5577-7078 
正　TEL：03-5577-7087

関係者各位ならびに誤記によりご迷惑をおかけしました皆様には、心よりお詫び申し上げます。
お問い合わせを頂いた皆様にも大変ご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。重ねてお詫び申し上げます。

今後とも何卒よろしくお願い申し上げます

　平素より全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)の活動にご理解ご協力を賜り有難うございます。
　さて全照協では、2022年8月25日開催の理事会にて団体運営をより積極的に行う為、下記の通り新会社の設立を決議し、10月3日に設立登記申請を行い、本日10月11日設立手続きが完了致しました旨、お知らせ致します。
　より一層、皆様のご要望にお応えできますよう奮励努力してまいります。
　何卒ご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

内容
　全照協の「事務局業務」「団体経済事業業務」に関する「事務及び企画・制作・運営業務」の業務受注を行う新会社「株式会社ステージラボ」を設立し、同社へ業務委託を行い、より円滑な団体運営に努めて参ります。

設立の目的
　お陰様でこの数年、全照協が行う団体経済事業取扱いの内、組員員以外の（賛助会員は員外）ご利用も増加し、ロビイング活動など始め様々な新規事業を行う経済的基礎を得ることが出来ておりますが、中小企業等協同組合法第９条の２の３第１項、員外利用上限100分の20を上回っており、法令上是正措置を行う必要が発生しています。
　現状の組合員サービスやロビイング活動等を継続し、業界の為の活動を行うには、売上を減少させる事なく、維持する為の方策が必要となりますので、三役会において審議を重ね、全国中小企業団体中央会様のご指導を頂き、理事会のご承認の上、主として団体経済事業を行う為の関連会社の設立を決定致しました。
　10月3日以降、お問い合わせ先、ご注文方法、組合員・賛助会員・一般の価格区分に変更はございませんが、員外様へのご請求につきましては新会社「株式会社ステージラボ」より行わせて頂きます。
　「事業協同組合」「株式会社」双方の利点を活用しながら、より会員企業様のお役に立つ団体として努力して参ります。

以前よりメルマガにて情報発信しておりますが、フリーランスに対しての新法制定に向けて、内閣官房において検討が進んでおります。

そんな中、9月5日の日経新聞において、2023年度の通常国会にフリーランス保護の為、

2022年10月5日足場の組立て等特別教育を開催致します。

◆足場の組立て等特別教育
日時：2022(令和4)年10月5日(水) 11時講義開始
場所：全照協CONFERENCE ROOM (東京都千代田区神田錦町1-5カワベビル2階Ａ室)
申込締切日：2022(令和4)年10月3日(月)

感染症拡大防止対策の為、定員15名(先着順)とさせて頂きます。
今後の新型コロナウイルス拡大に伴う、政府・自治体の要請等により開催を中止・延期する可能性もございます。予めご了承ください。

受講をご希望される方は以下特別教育ご案内・お申込書(PDF)をご確認頂き、お申込書を当組合事務局までメールまたはFAXにてお送りください。ご不明点等ございましたら、全照協事務局までご連絡ください。

◆お申し込み先
Mail： jimukyoku@zenshokyo.or.jp / FAX：03-5577-7845

・2022(令和4)年10月5日足場の組立て等特別教育ご案内・お申込書(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/09/74f983038a83d31f65fed8d47ddc12f9.pdf

2022年10月1日より、一定条件を満たし産後パパ育休を所得した場合「出生時育児休業給付金」が支給されます。厚労省より、中央会を経由しご案内を頂きました。

詳しくは以下中央会からのご案内、添付資料をご覧ください。

いつもお世話になっております。

この度、厚生労働省職業安定局雇用保険課より、本会会長に対して、別添のとおり周知の依頼がありました。

雇用保険法の改正に係り、令和４年１０月１日より、産後パパ育休（出生時育児休業）及び育児休業の分割取得に対応した育児休業給付が施行されます。

つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

・(中央会)雇用保険法の改正に係る周知について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/09/ee396527e4ede2f457d0aecb640f300c.pdf

・(厚労省)雇用保険法の改正に係る周知について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/09/d8fc14c9845a9fcdcf854823d5815b4b.pdf

・育児休業給付の内容及ひ支給申請手続について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/09/17521b8b5b04a260073079db42ee18c3.pdf