例年通りではなく、三密を避け感染症対策をしっかり行ったうえでの開催が必要となります。
 
経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

平素から新型コロナウイルスの感染防止対策の推進にご協力いただき誠にありがとうございます。経済産業省コンテンツ産業課です。

このたび、現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、令和2年12月11日に新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府方針に対して「忘年会・新年会・成人式等及び帰省について」提言がありました。

貴協会の皆様におかれても、同方針に基づき御対応いただきますよう、引き続きご協力お願い申し上げます。

・年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省についての提言(PDF)
http://www.minshokyo.or.jp/bounenkai_shinnenkai_seijinshiki.etc._kisei_ryuuijikou.pdf

(左から、寺田航事務局長、萩生田光一文部科学大臣、横田副理事長)

・社名変更のご案内ＰＤＦ

平素より全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)の事業活動にご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
年末年始の共同購買受注・発送につきましてご案内させて頂きます。

・年内の受注発送
受注2020年12月23日(水)12時まで

発送2020年12月24日(木)まで

・年始の受注発送
受注2021年1月7日(木)より
発送2021年1月8日(金)より

12月23日12時以降のご注文につきましては、2021年1月7日より順次対応させて頂きます。
皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

東京都では水曜日、感染者数が500名を上回るなど、全国的に感染者数が増加傾向にあります。寒さが厳しくなり、密閉空間。年末年始の行事による密集、密接。三密になりやすい季節となり、改めて感染症対策への意識が必要となって参ります。
 
経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

平素より大変お世話になっております。経済産業省コンテンツ産業課です。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関して周知等をお願いしたくご連絡いたしました。

新型コロナウイルス感染症の影響による事業主の休業に関して、雇用調整助成金の特例を講じて支援しておりますが、資金繰りや人員体制の面から雇用調整助成金の活用が困難な中小企業に雇用される労働者については、休業している間に、賃金（休業手当）を受け取ることができない場合に労働者本人から申請することができる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下、「休業支援金・給付金」といいます。）」を設けています。
休業支援金・給付金の申請に当たっては、事業主から、当該事業主が休業の事実などを証明していただく必要がありますが、厚生労働省に対して、一部の労働者、特に日々雇用契約を結び直していたりシフト制で働く方については、就労日が必ずしも明確ではないことに起因して、協力が得られずに申請・支給に至らない方もいらっしゃるとの声をいただいています。
こうしたことから、厚生労働省において、改めて事業主の皆さまに協力をお願いすることと併せ、休業支援金・給付金の対象となる「休業」を明確化するため、リーフレットを作成しました。

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる「休業」等について(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000689982.pdf

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付に関する労働者への周知及び本人申請協力要について～厚生労働省からのお願い～(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/12/297edb24dde2b38debae9d69a9f1250d.pdf

つきましては、中小企業事業主あて周知文（厚生労働省からのお願い）も御活用いただき、貴団体傘下の中小企業あて、当該企業で働かれている労働者の中でリーフレットの内容に該当しうる方々への御案内の依頼も含めて、周知の御協力をお願い申し上げます。

また、休業支援金・給付金に関するお問い合わせに対応するコールセンターが設けられていますので、併せて周知をお願いします。
《厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター》
電話　0120-221-276  月～金　8:30～20:00　／　土日祝　8:30～17:15

《リーフレットの主な内容》
・１ページ目
事業主の皆さまへの協力依頼となっています。
休業支援金・給付金の支給に当たり、「支給要件確認書」で事業主が休業させた事実を証明いただく手続は、休業支援金・給付金の支給要件を確認するためのものであり、労働基準法第26条の休業手当支払義務の該当性を判断するものではありません。

・２ページ目
休業支援金・給付金の対象となる「休業」の明確化等についてお知らせするものです。
1.日々雇用、登録型派遣、いわゆるシフト制などの方についても、事業主から、当該事業主が休業させた事実等の証明があれば、休業支援金・給付金の対象となります。
2.1により休業の事実が確認できない場合であっても、以下のケースについては、休業支援金の対象となる休業として取り扱います。
労働条件通知書などの文書から就労予定日などが確認できる場合
過去６か月間同じ事業所で継続して一定の頻度で就労していた実績があり、事業主において新型コロナウイルス感染症がなければ同様の勤務を続けさせる意向があったと確認できる場合
・３ページ目
上記内容に関するＱ＆Ａを記載しておりますのでご参照ください。

東京都産業労働局より、新型コロナウイルス感染症に係る緊急支援対策パンフレットを頂きました。事業者・個人事業主・個人向けの支援策や、給付金、融資、だけでなく、相談窓口の案内も掲載されております。詳しくは下記ＰＤＦ、ＨＰをご覧ください。

・新型コロナウイルス感染症に係る緊急支援対策パンフレット(PDF)
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/shien_sanrou202010.pdf

・新型コロナウイルス感染症対策の実施期間の延長支援策(産業労働局ＨＰ)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/10/28/33.html

経済活動が徐々に戻る中、東京都では感染者が増加傾向にあります。今後も経済活動を行う上で感染症対策は必須となって参ります。
 
経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

平素より大変お世話になっております。経済産業省コンテンツ産業課のでございます。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策につきましては、多くの団体の皆様に種々ご協力いただいておりますこと御礼申し上げます。

新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動を両立すべく、第９回新型コロナウイルス感染症対策分科会での議論を踏まえ、11月末までの間、業種別ガイドラインの改定を前提に、必要な感染防止策が担保される場合には、新たな催物の開催制限の目安を適用することとしております。

他方、一度こうした大規模イベントでクラスターが確認されれば、積極的疫学調査に係る業務の著しい増加や、当該地域における医療資源の逼迫を招く可能性があることから、感染拡大防止の事前の準備から感染者が発生した際などの迅速な事後対応に至るまで、関係者が一体となって対策を行っていく必要があります。

つきましては、大規模イベントに係るクラスター対策について、以下のようにお示ししますので、関係者が緊密に連携し、対応に遺漏がないようご対応お願いいたします。

1.大規模イベントを開催する際には、
・イベント主催者は都道府県と事前に相談、協力をおこない、感染防止策の徹底に取り組むこと
・参加者の連絡先を事前に取得することやイベント中の座席表を保管すること
・イベント参加者に対して、接触確認アプリ（COCOA）のダウンロード及び利用を推奨すること

2.大規模イベントにおいて感染が発生した際には、
・参加者への連絡や参加者の連絡先及びイベント中の参加者同士の接触の状況等を保健所や都道府県へ提供する等の協力を行うこと
・内閣官房、関係省庁とも相談しつつ、業種別ガイドラインの更なる徹底

 

以上、よろしくお願い致します。

引き続き更新情報が入り次第、皆様にご連絡させて頂きます。
 
・経済産業省コロナ対策パンフレット(11月2日17時版)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?20201102
 
また、資金繰り支援については経済産業省が政府系金融機関による融資・保証のメニューを１枚でまとめておりますので、こちらも合わせてご参照ください。
 
・資金繰り支援内容一覧(6/15時点)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

年末年始の休暇による人の移動や会食の増加に伴い、感染リスクの高まりが予想されます。

経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

平素より大変お世話になっております。経済産業省コンテンツ産業課でございます。

連日の周知依頼大変失礼致します。日頃より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の周知依頼にご協力いただいておりますこと御礼申し上げます。

先日開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会において、来る年末年始に向け感染リスクが高まることが予想されるところ、「年末年始に関する分科会から政府への提言」及び「分科会から政府への提言　感染リスクが高まる『５つの場面』と『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』」が提言されました。

つきまして、下記及び別添の事項にご留意いただき、年末年始に向けより一層の感染拡大防止にご協力の程、よろしくお願いいたします。

1.年末年始に感染拡大させないために、年末年始に加えて、その前後で休暇を取得することを推進し、分散して休暇を取得し、年末年始の人の流れが分散するよう努めていただきたい。
2.年末年始は飲酒や会食の機会が増えることから、新型コロナウイルス感染症対策分科会において示された「感染リスクが高まる5つの場面」及び「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」について、周知・徹底いただきたい。

・年末年始に関する分科会から政府への提言(PDF)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/teigen_12_2.pdf

・分科会から政府への提言　感染リスクが高まる『５つの場面』と『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』(PDF)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/teigen_12_1.pdf

・新型コロナウイルス感染症対策分科会(HP)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html#3

以上、よろしくお願いいたします。

今年も残り約２か月となり、10月にはハロウィン、12月にはクリスマスや年越しなど、季節イベントが多くなる時期がやって参りました。
 
経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。
 
平素より大変お世話になっております。経済産業省コンテンツ産業課でございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策につきましては、多くの団体の皆様に種々ご協力いただいておりますこと御礼申し上げます。
 
今後、１０月末のハロウィンをはじめ、クリスマス、大晦日、初日の出といった催物の主催者が存在しない中で、多数の人が集まるケースの行事が催される時期になります。
対人距離の確保等を管理する主催者が存在しない等の理由から、安全な行事開催ができなくなる場合も想定されます。
 
こうした季節の行事により、主催者・施設管理者がいない場所（公道など）で、不特定多数の人が密集する可能性のある場合には、当該場所での密集が極力発生しないよう、適切な雑踏警備等を検討いただくとともに、適切な行動管理が難しいと判断する場合には自粛等の呼びかけをご検討いただけますようお願いいたします。

つきまして、感染防止策の主な留意点として、下記ご認識いただくとともに、必要に応じて関係団体に周知いただけますと幸いです。
 
1.参加される場合には基本的な感染防止策を徹底すること。また、基本的な感染防止策が徹底されていない季節の行事への参加は控えるとともに、特に、自然発生的に不特定多数の人が密集し、かつ、大声等の発生を伴う行事、パーティー等への参加は控えること。
2.主催者がいる場合には、当該行事の主催又は参加に当たっては、適切な対人距離の確保、手指消毒、マスクの着用、大声での会話の自粛など、適切な感染防止策を徹底すること。
3.街頭や飲食店での大量または長時間・深夜にわたる飲酒や、飲酒しての季節の行事への参加は、なるべく控えること。
4.必要に応じて、家族同士で自宅で過ごす、オンラインのイベントに参加するなどの新しい季節の行事の楽しみ方を検討すること。
 
以上、よろしくお願いいたします。

引き続き更新情報が入り次第、皆様にご連絡させて頂きます。
 
・経済産業省コロナ対策パンフレット(10月23日17時版)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?20201023
 
また、資金繰り支援については経済産業省が政府系金融機関による融資・保証のメニューを１枚でまとめておりますので、こちらも合わせてご参照ください。
 
・資金繰り支援内容一覧(6/15時点)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

来週10月30日(金)19時より、協同組合日本俳優連合様主催で「芸能従事者を取り巻く労働安全衛生法と安全配慮義務」と題した、オンライン勉強会がZoomで開催されます。

厚生労働省安全衛生課様による「労働安全衛生について」の講演と、後半には澤路毅彦様(朝日新聞)、川井猛様(共同通信)、木村好珠先生(精神科医)をゲストにお呼びし、労働災害、精神障害労災、ハラスメント、メンタルヘルケアについての意見交換会が予定されております。

全照協もロビイング活動の一環として「舞台技術事業者(法人)が遵守すべき労働安全衛生法と安全配慮義務の解釈」について事務局長の寺田が講演を行います。

参加には事前の申し込みが必要となります。
お手数お掛け致しますが、詳細は下記をご確認頂きお申込みの程お願いいたします。
ご不明な点がございましたら全照協事務局までお問い合わせください。

 ・日時
2020年10月30日（金）19時から21時
・配信形態
Zoom
・定員
先着100名
・セミナーチラシ
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/10/IMG_0650QRcode.j

pg
・申し込み(GoogleDoc)
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScOYx9ytYct-xwpmWrM5GSIpTV7t2qsX

PTNOdYCfpR0oqda9g/viewform?gxids=7757
・芸能従事者学会ＨＰ
https://geino-jujisha.com/21

日本国政府は10月1日より、ビジネスを目的とした外国人の新規入国を、原則として全ての国・地域を許可することを決定いたしました。しかし入国には、入国後14日間の自主隔離や活動計画の提出など様々な条件が設けられております。
 
経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。
 
平素より大変お世話になっております。経済産業省コンテンツ産業課です。
日頃より、弊省の施策に御理解・御協力賜り誠にありがとうございます。
 
本日は、海外との人の往来（日本人及び外国人の出入国）に関する政府全体の取組を会員企業・団体の皆様に広く周知をお願いしたく連絡させていただきました。
 
外国人の日本への入国につきまして、10月1日より、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること、訪日目的が観光以外であること、入国後14日間の自主隔離などの条件のもと、原則として全ての国・地域からの新規入国が可能となりました。
 
また、シンガポールと韓国については、それぞれ９月18日、10月８日より、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること、ビジネス目的での渡航であること、入国後14日間の活動計画書の提出などの条件のもと、日本及び相手国に居住する日本人・外国人ともに、日本及び相手国において、入国後14日間も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能となっております。
 
これらに関し、必要な手続き、よくある質問を経済産業省HPにて紹介しております。
 
海外との人の往来の概要

https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html
ビジネストラックの手続きについて

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/1020bt.pdf
レジデンストラックの手続きについて

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/1020Rt.pdf
よくある質問

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/1020FAQ.pdf
 
つきまして、貴団体におかれましては、海外との人の往来に関する手続きが広く認知されるよう、会員企業・団体等にご周知いただけますと幸いです。
お忙しいところ恐縮ですが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 
また、本連絡についてご不明点等ございましたら、以下連絡先までお問い合せ下さい。
 
【お問い合わせ先】
経済産業省　通商政策局　総務課　水際対策チーム
電話：03-3501-5925（直通）