新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染者やその関係者が差別されるなど様々な問題が発生しております。
2月13日より新型インフルエンザ特別措置法等の一部を改正する法律が施行され、新たに差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられております。

経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

いつもお世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルス感染防止対策の推進に御協力いただき、誠にありがとうございます。
令和３年２月１３日より新型インフルエンザ特別措置法等の一部を改正する法律が施行されました。
改正法の施行に合わせて、下記の２点の事項についてお知らせいたしますので、御協力の程よろしくお願いいたします。

１． 改正法第13第２項において、新たに差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられました。
規定の具体的な内容は以下ＰＤＦに記載されておりますので、ご参照いただき、新型コロナウイルス感染症に起因する差別的な取扱い等を防止にご協力お願いいたします。

・新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための規定(PDF)
https://corona.go.jp/emergency/pdf/henken_sabetu_20210212.pdf

２．「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」についても以下ＰＤＦのとおり変更されましたので、お知らせいたします。
引き続き基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施いただくようにお願いいたします。

・基本的対処方針（令和３年２月１２日）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210212.pdf

・参考
新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種について
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/wakuchin_sesyu.pdf

以上、よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、在宅勤務や時差通勤など職場における感染症対策が求められております。
経済産業省より職場における新型コロナウイルス感染症対策のチェックリストを頂きました。ぜひ職場での感染症対策にご利用ください。

以下、経済産業省からのメールで御座います。

いつもお世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進にご協力いただき誠にありがとうございます。
令和３年２月２日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言の延長が決定され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改正されたところです。
改正後の基本的対処方針において、「職場への出勤等」につきましては、従前の取組に加え、「感染防止のための取組等を働きかけるため、特に留意すべき事項を提示し、事業者自らが当該事項の遵守状況を確認するよう促す」等とされたところです。
貴団体におかれましても労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組んでいただいているところですが、今般改めて、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化についての留意事項等について下記のURLで取りまとめさせていただきましたので、ご参照いただき、ご活用していただけますと幸いです。
特に、「職場における新型コロナウイルス感染症対策宣言～取組の５つのポイント～」のチェックリストをご活用いただき、遵守していることが確認できた場合には、対策の実施店舗や企業webページ等で掲載する形で社内外へ周知いただくようお願いいたします。

・職場における新型コロナウイルス感染症対策宣言～取組の５つのポイント～(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/02/ff22b7b65e87df2c697c5eb343f9f64f.pdf

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料

１．職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー設置のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/000737534.pdf
２．職場における新型コロナウイルス感染症対策実施のため～取組の５つのポイント～を確認しましょう！
https://www.mhlw.go.jp/content/000737535.pdf
３－１．職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
https://www.mhlw.go.jp/content/000657665.pdf
３－２．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る職場における集団感染事例
https://www.mhlw.go.jp/content/000725573.pdf
４．テレワークを有効に活用しましょう
https://www.mhlw.go.jp/content/000716163.pdf
５．感染リスクが高まる「５つの場面」
https://corona.go.jp/proposal/pdf/5scenes_poster_20201211.pdf
６．「新しい生活様式」の実践例
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
７．厚生労働省　新型コロナウイルス接触確認アプリ
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000691724.pdf
８．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給に当たり、事業主の皆さまのご協力をお願いします
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000689982.pdf
９．小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内
https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/content/contents/000777144.pdf
１０．職場の新型コロナウイルス感染症対策、外国人労働者のみなさんにも「正しく伝わっていますか？」
https://www.mhlw.go.jp/content/000699988.pdf
１１．冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000698848.pdf
１２．新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000639253.pdf
１３．新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール（例）
https://www.mhlw.go.jp/content/000725578.pdf
１４．新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が必要です。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000631412.pdf
１５．業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります
https://www.mhlw.go.jp/content/000698300.pdf
１６．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災認定事例
https://www.mhlw.go.jp/content/000647877.pdf
１７．テレワーク総合ポータルサイト
https://www.mhlw.go.jp/content/000725580.pdf

１８．テレワーク相談センターのご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000716400.pdf
１９．新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせ等に係るQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q10-1

以上、よろしくお願いいたします。

経済産業省では、令和３年度基本方針策定に向けて、官公需において中小企業者が受注者となるための課題及び当該課題を解決するための具体的な方策について、意見募集を行っております。
現在認識されている課題や基本方針への提案がございましたら、
1.官公需における取引において課題となっている取引実態の内容等
2.提案の内容
3.基本方針の文案イメージ
上記３項目を記載の上、本日2月2日(火)16時までに全照協までメールをお願い申し上げます。
全照協アドレス：jimukyoku@zenshokyo.or.jp

経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。
 
平素より大変お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。
貴団体におかれましては、平素から格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。

中小企業庁より、官公需（国等における物品、サービス等の契約※委託費除く）において、中小企業者が受注となるための課題及び解決方策についての意見募集がございました。
官公需については、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和４１年法律第９７号）第４条第３項に基づき、中小企業・小規模事業者向け契約目標や受注機会の増大のための措置事項等を定めた「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について、毎年度閣議決定しているところです。
詳細については以下URLをご覧ください。
 
・官公需対策(中小企業庁ＨＰ)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kankoju.htm
 
・令和２年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針(PDF)
201002houshin2.pdf (meti.go.jp)

引き続き更新情報が入り次第、皆様にご連絡させて頂きます。
 
・経済産業省コロナ対策パンフレット(2月1日18時版)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0201
 
また、資金繰り支援については経済産業省が政府系金融機関による融資・保証のメニューを１枚でまとめておりますので、こちらも合わせてご参照ください。
 
・資金繰り支援内容一覧(6/15時点)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

柿沢先生　公式HP
https://www.310kakizawa.jp/?fbclid=IwAR2YRp_XOWQq1HYgDg9q2ZwW1zYedQ2u05Tws6XMdFNR3tanMgoa7IQVzcs

Twitter
https://twitter.com/310kakizawa

 

 

(左から、佐藤大和弁護士、衆議院議員 柿沢未途先生、寺田航事務局長)

本年3月までにマイナンバーカードを申請すると先着4,000万人に、申請したキャッシュレス決済で使用可能なマイナポイントが最大5000円分所得することが出来ます。

・緊急事態宣言が解除された月の翌々月から２か月間の措置として想定する具体的内容(厚生労働省PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000725194.pdf

・緊急事態宣言を踏まえた追加支援策のご案内(厚生労働省PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000725674.pdf

・雇用調整助成金について(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

・雇用調整助成金ガイドブック(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000644877.pdf

・雇用調整助成金短縮休業の活用事例(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000724300.pdf
雇用調整助成金は短縮休業にも活用が可能です。部署ごとの短時間休業や、職種ごとの短縮にも活用が出来ます。

報道
・NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012828781000.html

・テレビ朝日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000204860.html

・TBSNEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4180831.html

・日テレNEWS24
https://www.news24.jp/articles/2021/01/22/04808521.html

厚生労働省は雇用調整助成金の、大企業の助成率を最大100%に引き上げると発表致しました。緊急事態宣言対象地域(11都府県)の大企業が対象となります。これまでは中小企業の助成率は最大100%、大企業は最大75%でしたが、今後緊急事態宣言対象地域で営業時間の短縮などに協力し、解雇者を出さなかった場合は、大企業でも助成率を100%にします。日額上限額は1万5千円から変わりません。今後他の地域も、緊急事態宣言対象地域となれば、対象になる見込みです。

・大企業の助成率引き上げのお知らせ(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000724299.pdf

　通常総会につきましては不要不急ではございませんので、緊急事態宣言が延長され宣言下
であっても通常通り中野サンプラザにて2021年2月25日に開催をさせて頂きます。

　全照協2021年度通常総会
　日時：2021年2月25日　15時～16時
　場所：中野サンプラザ13階　コスモルーム
　　　　東京都中野区中野４丁目１－１

　但し、コロナ渦での開催にあたりまして出席者のソーシャルディスタンスの保持の為、例年懇親会を開催している中野サンプラザコスモルーム（357m2）に変更し開催致しますが、各地域の感染状況や会場への移動等、感染拡大が全国に拡大している状況を鑑み、更なる感染防止の為、組合員の皆様におかれましては可能な限り書面による議決権をご行使頂き、最少人数での開催にご協力頂けますと幸いでございます。

　全照協の総会議決につきましては、中小企業組合法、定款の定めにより、総会への本人出席、委任状による代理人出席者及び書面議決が可能となります。ZOOM等のオンラインによる議決権の行使を中小企業組合法、定款上で認めておりませんので行いません。総会出席者及び書面議決のうち、賛成が過半数を超えた場合に可決とさせていただきます。

　なお、総会セミナー・総会懇親会につきましては長時間拘束・感染防止の観点から中止とさせて頂きます。

　総会議案等資料につきましては、定款の定めにより総会開催の10日前に届くよう、2月9日開催予定の理事会承認後、2月10日に書留にて送付させて頂きます。お手元届きましたら、同封総会資料をご参照のうえ、別紙「出席連絡票」にご記入のほどお願い申し上げます。
「出席連絡票」は、必ず記名押印のうえ、2月22日までに事務局までご郵送お願いいたします。

　お手数お掛け致しますが、何卒ご理解ご協力のほどお願い申し上げます。

全国舞台テレビ照明事業協同組合（全照協）
理事長　寺田義雄

全照協で以前陳情させて頂いた、渋谷区議会議員の橋本ゆき先生が所属する会派「シブヤを笑顔にする会」より、添付の緊急提言が渋谷区長に提出されました。

この提言書の11番目「イベント産業への支援」の中において、会場への支援だけでなく、照明や音響といった事業者支援についても記述して頂きました。

提言書等に照明への支援と記述されることはこれまでありませんでしたので、ロビイング活動の成果が少しずつでも出てきてるのかなと感じております。

一般に認知しにくいイベント産業の技術業ですが、だからこそ声を届けていきたいと思います。

引き続きよろしくお願い申し上げます。

・新型コロナウイルス感染症対策に対する緊急提言(PDF)

持続化給付金の申請書類提出期限が、2021年2月15日まで延長となりました。ただし、延長となるには以下の要件を満たした上で、1月31日までに書類の提出期限延長の申し込みを行う必要があります。

・持続可能給付金書類提出期限の延長について(持続可能給付金HP)
https://jizokuka-kyufu.go.jp/news/20210114.html

持続化給付金の書類提出期限延長要件
以下の1～3のいずれかを満たす場合
1.「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合
2.「寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人であることの事前確認書」を申請に用いる場合
3.その他に申請期限に間に合わない事情がある場合 (例)必要書類の準備に時間を要するなど

以上の条件を満たし、提出期限を延長する場合は、2021年1月31日までに持続可能給付金マイページにログインし、申し込みを行ってください。

・持続可能給付金マイページログイン(持続可能給付金HP)
https://jizokuka-kyufu.go.jp/form/login.html?r=%2Fform%2Fmypage.html

中小企業庁では、緊急事態宣言の再発令を受け、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して一時支援金を給付する事業を実施します。

それに伴い、事業を迅速、適切、公正、かつ効率的・効果的に実施する方法や申請に要する期間などの情報提供が求められております。

大変お手数おかけいたしますが、下記概要ページをご確認頂き、情報提供にご協力を頂けますと幸いです。

「緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響を受けた事業者への一時支援金事務事業（仮称）」について(中小企業庁HP)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/jizen/2021/210113.html

情報提供依頼期間
令和3年1月13日(水曜日)15:00～令和3年1月20日(水曜日)17:00

・事業概要(予定)
対象：緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者
要件：緊急事態宣言の再発令に伴い、
(1) 緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
または
(2) 緊急事態宣言発令地域の不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことにより、本年1月または2月の売上高が対前年比▲50％以上減少していること
給付額：法人は40万円以内、個人事業者等は20万円以内の額を給付
（算出方法：前年1月及び2月の事業収入－（前年同月比▲50％以上の月の事業収入×2））