文化庁 文化経済・国際課 文化芸術活動基盤強化室です。
現在、公正取引委員会及び厚生労働省において、以下(1)(2)の実態把握を目的とし、フリーランス取引の現状について実態調査アンケートを実施しております。
(1)各業界における本法に係る理解の度合いを把握するとともに、本法上問題となる行為が多くみられる業種を把握する。
(2)発注者・受注者が本法の規律に関しての自己点検を行うことにより、現在の取引実態等を確認し、本法施行後の取引の適正化を促進する。
文化芸術分野においては個人で活動する芸術家等が多く、貴団体の会員者、加盟者等におかれても受注者・発注者双方の立場で、本法の対象となる取引に関わられることが多くあるかと思います。
リンク先: https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/freelancesurvey2024_Jw7bKnrH.html
・実施期間:令和6年5月27日(月)から同年6月19日(水)まで
【調査に関するお問合せ先】
〇設問10から設問13まで以外に関するお問い合わせ
公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部取引企画課 フリーランス取引適正化室
戸塚、鈴木、廣地、黒川
電話番号:03-3581-5479(直通)
メールアドレス:freelancesurvey2024@jftc.go.jp
〇設問10から設問13までに関するお問い合わせ
厚生労働省雇用環境・均等局総務課
雇用環境政策室
庄司、木村、向島、尾崎
電話番号:03―3595-3275(直通)
メールアドレス:seisakusitsu13@mhlw.go.jp
なお、各会員等事業者からご回答いただいた内容は、公正取引委員会及び厚生労働省において集計等の取りまとめを行い、集計結果については、事業者名・事業者団体名が分からない形式で公表する場合がございます。あらかじめご了承ください。
ご多忙の折お手数をおかけいたしますが、引き続き文化行政にご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。