検討会議参加にあたり、経営現場に即した意見を主張・発言していく為に、皆様からの意見募集をさせて頂く、グーグルフォームを設置させていただきました。
回答のご協力を頂けますと幸いです。

 

以下参考ページリンクいたしました。何卒宜しくお願い申し上げます。

 

・意見募集(グーグルフォーム)
https://forms.gle/VVbYmFTztQpzUbCS9

・6月25日盛山文部科学大臣記者会見(文部科学省HP)
https://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/mext_00506.html

・6月25日盛山文部科学大臣記者会見(文部科学省YouTube)
https://www.youtube.com/watch?v=jbV_Fmm810w  (4分10秒～)

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、中央会を経由しご案内を頂きました。
以下、中央会からのメールです。

いつもお世話になっております。

この度、ＪＥＥＤ（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）より、本会会長に対して、別添の通り周知の依頼がありました。

厚生労働省が所管する、ＪＥＥＤ（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）では、高齢者雇用支援の一環として、産業別団体に事業を委託する「産業別高齢者雇用推進事業」を実施しております。

つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

【本事業に関するお問合せ先】
ＪＥＥＤ（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構） 
高齢者雇用推進・研究部次長　小野　聡
電　話：043-297-9530
メール：tkjyosa@jeed.go.jp

■ＪＥＥＤ（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）ＨＰ
https://www.jeed.go.jp/

・(中央会)産業別高齢者雇用推進事業（令和７年度開始分）のご案内(PDF)
https://tinyurl.com/2fda9tby

・(JEED)産業別高齢者雇用推進事業（令和７年度開始分）のご案内(PDF)
https://tinyurl.com/2rxymq75

・産業別高齢者雇用推進事業説明資料（概要）(PDF)
https://tinyurl.com/2lgod383

多くの方よりお問い合わせを頂いております「職長・安全衛生責任者教育」ですが2024年5月27日より開始いたしました。

5月27.28日福島県舞台照明音響事業者協議会様にて初回開催をし、17名様にご受講頂きました。

この教育は合計で14時間の講習が法令で定められており、2日間の受講を要します。
また他団体様では「建設業向けの職長・安全衛生責任者教育」と「製造業向けの職長教育」の2種類開催されておりますが、全照協では2つをミックスしながら、職長スキルで重要となる、ハラスメント防止法対策やアンガーマネジメント、メンタルヘルスケアなどの心理的側面の教育にもフォーカスをした独自のカリキュラムを構成しております。

全照協主催開催と出張開催の両方を用意しておりますので、フルハーネス・足場・テールゲートの教育同様全国にて開催可能です。出張開催においては、例えば2日連続開催ではなく、休館日や閑散期に合わせた飛び石開催も出来ますので、事務局までご相談ください。

開催をご希望される企業様・団体様は添付のお申込書にご記入の上、当組合事務局までメール又はFAXにてお送りください。
Mail：jimukyoku@zenshokyo.or.jp
FAX：03-5577-7845
 
・職長教育のご案内(PDF)
https://tinyurl.com/27cp4npo

 

フリーランス法施工に向け、公正取引委員会と厚生労働省にて

フリーランス取引の状況についての実態調査が行われております。

 

文化庁より周知依頼を頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。

アンケート詳細は以下文化庁のメールをご確認ください。

 

平素より、文化行政にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
文化庁 文化経済・国際課 文化芸術活動基盤強化室です。

この度、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法。以下、「本法」といいます。）の施行に向け、フリーランス取引の現状に関するアンケートを実施する運びとなりましたので、ご連絡いたします。

現在、公正取引委員会及び厚生労働省において、以下（１）（２）の実態把握を目的とし、フリーランス取引の現状について実態調査アンケートを実施しております。
（１）各業界における本法に係る理解の度合いを把握するとともに、本法上問題となる行為が多くみられる業種を把握する。
（２）発注者・受注者が本法の規律に関しての自己点検を行うことにより、現在の取引実態等を確認し、本法施行後の取引の適正化を促進する。

文化芸術分野においては個人で活動する芸術家等が多く、貴団体の会員者、加盟者等におかれても受注者・発注者双方の立場で、本法の対象となる取引に関わられることが多くあるかと思います。

つきましては、貴団体の会員など対象となる方に向け、本件についてお知らせいただくなど、アンケートの実施にご協力いただけますでしょうか。

【アンケートご協力のお願い】
リンク先： https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/freelancesurvey2024_Jw7bKnrH.html
・実施期間：令和６年５月２７日（月）から同年６月１９日（水）まで

【調査に関するお問合せ先】
〇設問１０から設問１３まで以外に関するお問い合わせ
　公正取引委員会事務総局　経済取引局取引部取引企画課　フリーランス取引適正化室
　戸塚、鈴木、廣地、黒川
　電話番号：０３－３５８１－５４７９（直通）
　メールアドレス：freelancesurvey2024@jftc.go.jp

〇設問１０から設問１３までに関するお問い合わせ
　厚生労働省雇用環境・均等局総務課
　雇用環境政策室
　庄司、木村、向島、尾崎
　電話番号：０３―３５９５－３２７５（直通）
　メールアドレス：seisakusitsu13@mhlw.go.jp

なお、各会員等事業者からご回答いただいた内容は、公正取引委員会及び厚生労働省において集計等の取りまとめを行い、集計結果については、事業者名・事業者団体名が分からない形式で公表する場合がございます。あらかじめご了承ください。

ご多忙の折お手数をおかけいたしますが、引き続き文化行政にご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。