2021年3月8日より申請が始まった、「一時支援金」の申請期限が今月末5月31日となっておりますが、緊急事態宣言の延長など情勢を鑑みて、申請期限に間に合わない特段の事情がある事業者には、書類提出期間を２週間ほど延長する事が決まりました。

本件に付きまして、「自民党の武井俊輔衆議院議員事務所」と、「公明党の浮島智子衆議院議員事務所」より第一報を、担当の「中小企業庁」より詳細概要のメールを頂きましたので、お送りさせて頂きます。

以前のメルマガにも記載しましたとおりこの「一時支援金」は、「緊急事態宣言が発令されていない地域で事業を行っている場合でも、給付要件を満たせば、業種や地域を問わず対象となり得る」制度ですので、要件を満たす全国の全照協会員企業様は勿論、お取引先の個人事業主の皆様も利用できます。

添付の中小企業庁リーフレットにも業種や地域を問わず対象となり得ることなど、詳細が記載してありますので合わせてご確認ください。

以下、中小企業庁からのメールで御座います。

平素よりお世話になっております。
経済産業省中小企業庁総務課と申します。

中小法人・個人事業者等への支援に当たっては、いつもご協力を賜り、改めて御礼申し上げます。本日は、「一時支援金」の書類の提出期限延長に関する御案内についてご連絡差し上げました。

■「一時支援金」の概要について
　 当庁では、2021年１月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の
　 外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に、
　 「一時支援金」を給付することとしています。

https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/leaflet.pdf

・　給付対象…以下1と2を満たす事業者
　　1.　緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
　　2.　2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少
　　※給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得る。

・　給付額…中小法人等：上限60万円、個人事業者等：上限30万円

・　申請期間…2021年5月31日（月）まで

現時点で、申請件数は約30万件、給付件数は約20万件となり、2021年1月に発令された緊急事態宣言でお困りの事業者の皆様の支援に繋がっているところです。

■書類の提出期限延長について
 　必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方に
　 ついては、2021年5月31日（月）までに、申請IDを発番してアカウントを発行、
 　かつ書類提出期限延長申込を行った場合は、書類の提出期限を2週間程度延長致します。
　 ただし、申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは、提出期限
　 の数日前までです。（書類の提出期限及び事前確認期限の具体的な期日につきましては、
 　決まり次第、改めてお知らせいたします。）

・書類の提出期限延長リーフレット
　  https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/leaflet.pdf

なお、アカウントの発行や書類の提出期限延長の申込は以下のホームページから行うことができます。（書類の提出期限延長の申込については、2021年5月25日から可能となります。しばしお待ち下さい。）

・「一時支援金」HP
　  https://ichijishienkin.go.jp/

こちらも以前メルマガでご紹介致しましたが、緊急事態宣言の延長やまん延防止等重点措置が実施されたことを受け、その影響により2021年4月以降の売り上げが50％以上減少した事業者を対象に、6月中旬より「月次支援金」の申請開始が予定されております。

全照協では中小企業庁より、「一時支援金」に引き続き、中小企業庁様より申請サポートの協力依頼を受けておりますので、会員企業の皆様が「月次支援金」を受給できるようメルマガにて情報発信させて頂きます。

現時点の内容について、大枠でまとめました。
最新情報が入り次第、随時お知らせを致します。

・「月次支援金」 (経済産業省HP)
　  https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

・「月次支援金」リーフレット(PDF)
　  https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf

・緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」の詳細(PDF)
　  https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf

「一時支援金」同様に設けられている事前確認ですが、今回の「月次支援金」では一度「月次支援金」に関する事前確認を受けて受給すれば、2回目以降の申請では事前確認を省略できます。

また、事前確認を経て「一時支援金」を受給した事業者は、「月次支援金」の申請のために改めて事前確認を受ける必要は御座いません。

本日時点での内容について、大枠でまとめました。
最新情報が入り次第、随時お知らせを致します。

◆申請期間(「月次支援金」詳細PDF2ページ)
　4月・5月分　2021（令和3）年6月中下旬から2021（令和3）年8月中下旬
　6月分　2021（令和3）年7月1日から2021（令和3）年8月31日

◆給付対象(「月次支援金」詳細PDF3～7ページ)
　下記の1.2両方を満たす事業主
　１.　対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の、
　　　 休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。
　２.　2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少
　※1又は2を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となります。

◆給付額(「月次支援金」詳細PDF26.27ページ)
　例)　４月の売り上げが50％減少している場合
　　　　(2019又は2020年4月の売上)―(2021年4月売上)
　※支給上限は中小法人等は20万円、個人事業主等は10万円

◆準備から申請までの流れ
　1.　アカウントの申請・登録、申請ＩＤを発番する(「月次支援金」詳細PDF21ページ)
　　 「月次支援金」WEBサイトよりアカウントの申請をし、申請ＩＤを発番してください。
　　　この申請ＩＤは事前確認にて確認が行われます。
　　 「月次支援金」WEBサイトは6月中旬に開設予定です。

　２.　登録確認機関にて事前確認、事業確認通知番号発行を行う
　　   (「月次支援金」詳細PDF19～23ページ)
　　　 今回の「月次支援金」ですが、一度「月次支援金」に関する事前確認を受けて受給
　　　 すれば、2回目以降の申請では事前確認を省略することが可能です。
 　　　また、事前確認を経て「一時支援金」を受給した事業者は「月次支援金」の申請の
 　　　ために改めて事前確認を受ける必要はありません。
　　　(「月次支援金」詳細PDF16ページ)

事前確認を行ったことがない事業者、「一時支援金」の未受給者には申請に当たり、事業の実施、支援金の制度について正しい認識をしているかの事前確認が行われます。
「一時支援金」と同様に登録確認機関となっている各機関の会員、顧問先、事業性融資先等であれば、帳簿書類等の確認が省略でき、電話のみで事前確認が行えます。
お取引のある金融機関や、顧問士業に依頼を行うとスムーズに事前確認が行えるかと思いますが、すべての金融機関や士業が事前確認を行えるわけでは御座いません。
登録確認機関に認定されている機関のみで事前確認が行えます。

この事前確認問題で苦労される方が多く、全照協からも経産省、中小企業庁に直接申し入れ、議員の皆様にも陳情をしておりますが、改善は難しい状況です。力及ばず申し訳ありません。

3.　「月次支援金」ＷＥＢのマイページより申請を行う
　　 (6月中下旬開始) (月次支援金詳細PDF24.25ページ)
　　  申請はＷＥＢのみで受付が行われますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方の
　　  ために全国に申請サポート会場が設置予定です。

4.　申請完了・入金

◆お問い合わせ先(「月次支援金」詳細PDF32ページ)
　0120-211-240
　03-6629-0479(IP電話などからのお問い合わせ)
・「月次支援金」質問フォーム
　  https://emotion-tech.net/BDxkQaIV

◆参考

　・「月次支援金」 (経済産業省HP)
　　  https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

　・「月次支援金」リーフレット(PDF)
　　  https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf

　・緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」の詳細(PDF)
　　  https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf

　・「月次支援金」質問フォーム
　　  https://emotion-tech.net/BDxkQaIV

　・「月次支援金」(未来サポート)
　　  https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/15528/

公明党の「浮島智子衆議院議員事務所」より、雇用調整助成金特例措置の延長要請について、本日の公明党新聞の抜粋記事を頂きました。

・　公明党新聞(雇用調整助成金特例措置の延長要請について)
　　  https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/05/72B209C6-9B3
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浮島先生にご面会させて頂く度にお願いしております「雇用調整助成金の特例措置の延長」についてですが、公明党の竹内政務調査会長が、昨日公明党本部にて行われた中央幹事会において、「現状の状況を見る限り、７月以降も延長が必要」との認識を頂き、政府に対して申し入れを行う意向を示して頂いた、との事です。

全照協会員企業のコロナ禍での事業維持には、「雇用調整助成金の特例措置の延長」は必須であり、陳情においても１丁目１番地と位置づけており、浮島先生のご尽力により、党の政務調査会としての意向にも反映して頂きましたこと、深く感謝申し上げます。

この一年の陳情活動において、どの政党も、お話はしっかり聞いて頂けますが、その中でどの政治家が、どの省庁が、文化芸術やライブエンタテインメント産業に対して、口だけでなく文字通り粉骨砕身ご支援をして頂けるのか、少しづつ見えて来ました。

全照協としましては、私どもを産業を助けてくれる政治家や省庁と協力をして、なんとか皆様がコロナ禍を乗り越えられるよう活動してまいります。

引き続きよろしくお願い申し上げます。

4月30日に公明党の浮島智子衆議院議員とのご面会をさせて頂きました。

浮島先生は、今回の緊急事態宣言で大打撃を受けた文化芸術やライブエンタテインメント産業の救済の為に、どのような支援が必要か、様々な文化芸術の業界団体から連日ヒアリングを行っています。

全照協もヒアリングのお時間を頂くことができましたので、今回は照明事業者だけでなく、全てのスタッフ事業者が抱える共通の問題としてお話をさせて頂きました。

今回も浮島先生は、経済産業省の三浦大臣官房審議官、文化庁の矢野次長、梶山参事官、西田専門官と、各省庁の上級官僚の方々の同席と、更には公明党から政務査会の瀬尾様のご出席もご手配してくださいましたので、この緊急事態宣言を受けて厳しい状況にあるスタッフ事業者の苦境と必要な支援、さらにはコロナ禍後の働き方改革問題まで、先生だけでなく、省庁や党の皆様にも直接お話をさせて頂くことが出来ました。

浮島先生も、官僚の皆様も、公明党様も、私どもスタッフの存在をしっかりと認識して、その支援を考えてくださる事に勇気づけられました。
今回も時間ギリギリまで意見交換をさせて頂き、私も夢中で話をしていたので、今回も写真を撮るのを忘れてしまいました。

引き続き、スタッフ事業者の課題解決のために浮島先生にはお目にかかってご相談させて頂きたいと思います。
以下浮島先生のホームページをリンク致しますので、先生の政治活動等ご一読ください。

浮島智子衆議院議員　HP
http://www.t-ukishima.net/

浮島智子衆議院議員　Twitter
https://twitter.com/Tomo_Ukishima

浮島智子衆議院議員　Facebook
https://www.facebook.com/ukishimatomoko/?ref=page_internal

自由民主党の武井俊輔衆議院議員事務所より、本日4月30日付け「雇用調整助成金特例措置延期について」の厚生労働省プレスリリースを頂きました。

本日、令和３年４月３０日までとなっている「雇用調整助成金特例措置」ですが、緊急事態宣言を受けて、「生産指標が最近３か月の月平均で前年又は前々年同期比３０％以上減少している全国の事業者」と「緊急事態宣言対象地域・重点措置区域の営業時間の短縮等に協力する事業者」については、令和３年６月末日までの延長が決まりました。

雇用調整助成金特例措置の延長は、全照協陳情の１丁目１番地で議員・省庁に訴えてきた事で、条件付きですが延長が決まり安堵しています。

取り急ぎ情報共有させて頂きます。
会員企業様の助けになりましたら幸いです。

引き続き業界の苦境を訴えて参ります。
宜しくお願い申し上げます。

4月25日に発令された緊急事態宣言による大混乱で、我々業種は光が見えるどころか増々闇闇鬱々としています。そのような時期だからこそ、業界の苦境を議員の皆様にご理解頂き、経営維持の為のご支援を頂く必要があります。

4月26日に、全照協組合員企業である(株)エンジニア・ライティング緒方社長のご仲介により、自由民主党の武井俊輔衆議院議員とのご面会をさせて頂きました。

武井先生は、宮崎県ご出身であり、地元で観光業に従事され、2006年に宮崎県議会議員を経て、2012年に衆議院議員選挙に当選され、第三次安倍第二次改造内閣にて外務大臣政務官に就任された方で、我々業種に親和性があり同じ苦境に立たされている観光業ご出身という事と、緒方社長との長年のご関係で私ども業種のこともよくご存知の当選3回の代議士で、現在は自由民主党青年局国際部長をお務めです。

今回は緊急事態宣言が発令された翌日で大変お忙しい中、宮崎からお戻りになったその足でご面会のお時間を調整して頂きました。
この一年間の苦悩と惨状、そしてこの3回目の緊急事態宣言において要請されたイベントの自粛による混乱について意見を交わし、私どもがご相談した諸問題についてのご支援を頂けることになりました。

早速翌日から動いて頂けるとのことで本当に嬉しく感じています。
今回は緊急事態宣言が発令された翌日で大変お忙しい中でしたが、宮崎からお戻りになったその足でご面会のお時間を頂けました事、感謝申し上げます。

「今後も遠慮なくご相談してください」とのお言葉も頂きましたので本当に頼りにさせていただきます。

以下、武井先生のホームページへのリンクをしますので、政治活動などご一度ください。

武井俊輔衆議院議員HP
https://www.s-takei.jp/

武井先生Twitter
https://twitter.com/syunsuke_takei

(左から　緒方社長、武井先生、寺田常務理事)

4月23日に菅内閣総理大臣の会見が行われ、4月25日、大阪府及び兵庫県を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく第3回目の緊急事態宣言が、東京都、京都府、大阪府、兵庫県に発出されました。

今回の緊急事態宣言対象地域に発出されたイベントの開催制限は、「協力依頼」ではなく、特措法第24条第９項に基づく「要請」となっており適切な対応が必要となりますので、週末から今日まで所管の経産省や関係省庁と情報のやり取りを行ってまいりましたが、金曜日会見・日曜日開始の影響で、省庁の皆さんもまともな情報集約が行えておらず大混乱が起きており、今持って精度の高い情報収集に苦慮しておりますが、現時点で判明している緊急事態宣言対象地域でのイベント制限について、経産省からの情報と内閣府コロナ対策室の事務連絡資料を基にまとめました。

■開催制限の内容
緊急事態宣言地域：社会生活の維持に必要なものを除き、 原則として無観客での開催を要請

■「無観客」の考え方
（１） 主催者と参加者がいる場所が明確に分かれている場合

一般社団法人コンサートプロモーターズ協会(ACPC)様より、内閣官房及び都道府県において実施している、
【新型コロナウイルスPCRモニタリング検査について】
のご案内を頂戴致しました。

モニタリング検査ですので費用負担がありませんし、定期的にPCR検査を受ける必要がある全照協会員企業様に有益な情報となります。

以下、ACPC様からの資料となりますのでご一読頂き、ご検討いただければ幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。

【新型コロナウイルスPCRモニタリング検査について】
内閣官房および都道府県による共同事業で、事業受託者の(株)三菱総合研究所が実施するものです。 
事業所単位で週1回、夏頃まで定期的に実施していただくもので、費用負担は生じません。 
昨今の感染状況において、公演の開催に関わる皆様が無償で定期的に検査を受けられることは有益と考えますので、ぜひご検討下さい。
検査にご協力いただける場合は、メール下部にあります内閣官房の登録フォームよりお申込下さい。

・団体型検査に関する説明用資料(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/04/bda3ce0c4d96f4843bfa133740ad1b91.pdf

■対象地域(現時点で14都道府県)
東京・神奈川・埼玉・千葉・栃木・愛知・岐阜・大阪・兵庫・京都・北海道・宮城・福岡・沖縄
 
■実施期間(予定)
準備が整い次第、東京オリンピック開催期(7月くらい)まで
 
■検査対象
事業所単位(役員・社員従業員の皆様 ＊パート・アルバイトの方は対象外)
 
■実施頻度
原則として1週間に1回(定期的に実施) 
 
■検査実施会社
楽天 / ソフトバンク　(＊検査実施地域によって割り振り)
 
■検査方法・通知方法(大まかな流れ)
・唾液によるPCR検査
 検査キット配布 → 唾液採取・検査ラボへ検体送付 → PCR検査 →　医療機関による結果の判断(1～3日)
・検査結果の通知(検査実施会社により通知方法が異なります)
 楽天の場合は、アプリにて提携医療機関から本人に直接連絡
 ソフトバンクの場合は、検査会社から本人と事業所管理者に連絡 
 
■費用
受検者・事業所負担なし
 
■オンライン説明会
下記URLよりお申込いただいた企業の地域に応じて説明会の案内あり。
 
■申込
内閣官房HPの登録フォームより
https://corona.go.jp/monitoring/form-group/
＊「モニタリング検査を知った経緯」を入力する欄がありますので、『コンサートプロモーターズ協会からの紹介』とご入力ください。
 
■お問合せ
添付資料P18にありますお問合せ窓口
(株)三菱総合研究所 デジタルイノベーション本部 モニタリング検査事務局まで
お問合せ下さい。

フルハーネスや足場の特別教育を開催する中で、安全靴の使用義務と支給義務・個人負担についてご質問頂くことが多々ありましたので論点をまとめます。

この論点を考えるときには、まず使用義務と支給義務を分けて考える必要があります。

事業者に対しての労働者への使用義務と支給義務については、労働安全衛生規則第558条1項に記載があり、労働者の安全靴の使用義務については、労働安全衛生規則第558条2項に記載があります。

労働安全衛生規則 第五百五十八条 
事業者は、作業中の労働者に、通路等の構造又は当該作業の状態に応じて、安全靴又はその他の適当な履物を定め、当該履物を使用させなければならない。
２．労働者は、定められた履き物の使用を命じられたときは、当該履き物を使用しなければならない。

まず使用義務について考えますと、
法令条文では、「こういう作業環境では安全靴を履きなさい」といった具体的な状況を定めておらず、「事業者は、危険が予見される業務であれば、事故防止の為に労働者に安全靴を履かせる事」と定めています。

つまり、「照明器具等の重量物を扱う作業や、台車などの運搬作業のように、足先に危険が生じる場合・滑りやすい作業には安全靴を履かなければいけない」といった社内ルールを事業者が決め、労働者にきちんと履かせる事までが義務であり、「労働者は決められた社内ルールを遵守する」という事、が法で定められています。

ですので、事業者が違えば安全靴の着用ルールも異なりますので、似たような照明業務を行っていたとしても、「Ａ社では安全靴の着用義務は無い」「Ｂ社では着用義務がある」という事が発生しますが法的に問題ありません。

法的に問題ありませんが、労災事故が発生した際に、司法行政から事業者が問われる責任については、以下の3例のように大きく変わります。

「Ａ社では安全靴の着用義務がないので運動靴で作業を行っていたが、作業中に鉄台車が足に乗り上げ粉砕骨折した」といったケースでは事業者の安全配慮義務違反を問われる可能性があります。

「Ｂ社では安全靴の着用ルールがあり労働者には安全靴の着用義務があるので、会社側も現場のチーフも日頃から注意喚起と現場指導を行っているが、そのルールを守らず運動靴で業務を行っていた労働者の足の甲に照明機材が落ちて骨折した」といった場合には、労働者側が安全靴の着用義務を怠ったことが問われます。

「C社では安全靴の着用ルールがあり労働者には安全靴の着用義務があるが、会社側も現場のチーフも日頃から注意喚起と現場指導を行っておらず、運動靴で業務を行っていた労働者の足の甲に照明機材が落ちて骨折した」といった場合には、労働者側が安全靴の着用義務を怠ったことは当然問われますが、事業者側も適切な注意喚起と現場指導を怠った安全配慮義務違反を問われる可能性があります。

事業者には「社内ルールを決めるだけでなく、きちんと着用させることまで」が安全配慮義務として求められます。安全靴の着用ルールを決めていても、労働者が履いていないことを黙認していれば、事業者の安全配慮義務違反と判断されてしまうこともあります。

使用義務については、照明業務の倉庫作業、会場での設営撤去作業の実態を考えますと、
「事業者は社内ルールを作り安全靴の使用を義務付けて労働者に使用させ、かつ労働者が適切に使用しているか事業者が監督・指導する事」とした方が良いのでは？と考えます。

次に支給義務ですが、原則的に業務で使用する安全器具などは基本的に会社が負担しなければなりません。

ただし、ヘルメットやハーネスと違い、安全靴に関しては、後述の条件満たしている場合に限定してですが、個人負担をして頂く事も法的に可能となります。

労働基準法第89条では就業規則に『合理的な労働条件』を定めなければいけないとあり、第89条5項に基づく労働者の費用負担に関して『合理的な労働条件』が盛り込まれた就業規則を労働基準監督署が受理した場合は、労働者の自己負担とさせることが可能となります。

労働基準法第89条
（作成及び届出の義務）
5. 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項

結論から書きますと、安全靴の場合は認められるケースが多いようです。
「使用義務なら会社負担での支給が当然ではないか？」という声が労働者から上がるかとは思いますが、

・業務終了後に履いたまま私的時間を過ごす事も可能である（私的利用可能）
・雇用期間終了後に他の職場で利用する事もできる。
・退職時に返還させても、履物という製品の性質上、安全衛生的に他の労働者に再貸与する事は難しい。

といった合理的な理由が安全靴には明確にありますので、労働者の自己負担という事は問題ない判断だと思います。

勿論、会社負担で労働者に貸与する事は問題ありませんが、靴ですから個人の足の形に合わせて変化しますし、水虫等の足の病気なども考えると、退職時に返還させても安全衛生法上、他の労働者への再貸与は難しいと思いますので、廃棄しなければいけないとなると、そのコストもかかります。適切な貸し出しルールの作成と運用は難しいと思います。

ヘルメットやハーネスを個人負担にすることは合理的な理由が無いので出来ませんが、安全靴が個人負担に出来るのは合理的な理由があるからです。
実際に建設業や製造業でも安全靴は個人負担にするケースが多いようです。

ですが、安全靴には様々な種類がありますので、何を使ってもいいわけではありません。
労働安全衛生規則第558条1項に「構造又は当該作業の状態に応じて」と記述がありますので、状況に応じた安全靴を使用しなければ違反となります。

企業負担にせよ、個人負担にせよ、購入して使用する安全靴の種類を社内ルールで決める必要があります。

我が国においては、「危険度の高い作業では「JIS規格」、危険度の低い軽作業には「JSAA規格」を使用する事が望ましい」とされています。

「JIS規格（日本工業規格）」は、国家規格であり各種の安全規定が定められていますので、「JSAA規格」に比べて1.5倍以上の強靱さがあるとされています。「JSAA規格（日本保安用品協会）」は（公社）日本保安用品協会が定めた安全性や耐久性の認定を満たしているスニーカータイプの安全靴で、素材に自由度があるので動きやすくJIS規格ほどの強靱さを求めない場合に使用します。

ほとんどの現場では、どちらかの規格の安全靴を着用していれば大丈夫ですが、安全面に厳しく指定されている会場ではJIS規格の安全靴着用を指示されることもあります。
市場には規格に通っていない安全靴も多数流通していますが、安全性が低い安全靴を使って労災事故にあった場合は責任を問われることもあります。

現在全照協では、フルハーネスを廉価で仕入れさせて頂いてます(株)谷沢製作所様と、安全靴も廉価で仕入れて皆様に紹介できないか商談をしております。
ライブエンタテインメント業界に適応する商品と、ご期待に添える価格を検討しておりますので、纏まりましたら再度メルマガにてご紹介させて頂きます。

安全靴の使用義務と支給義務・個人負担について総括いたしますと、

「安全靴は作業現場の構造又は当該作業の状態に応じて、適切な規格の商品を選ぶ必要がある」

と理解して頂く方が良いかもしれません。

特にコロナ禍において業務が減少しているなか、近い将来において業務が再開していく過程では、現場感が鈍くなっていますのでヒヤリハット的な事故が多くなることが予見されます。

会員企業様の顧問弁護士様、社会保険労務士様などともご相談の上、適切なご判断と運用をして頂き安全作業にお努め頂けますと幸いです。