以前より何回かメルマガにてお伝えいたしました、個人事業主（フリーランス）を対象にした、芸能従事者（スタッフ含む）向けの特別加入労災保険ですが、窓口団体となる「全国芸能従事者労災保険センター」の全ての設立手続きが済み、専用webサイトでの加入申し込みがスタートしました。

全国芸能従事者労災保険センターHP
https://geinourousai.org/

厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu_r3.4.1.html

これにより、従来雇用されている労働者のみが加入する事ができる政府労災保険について、
表方・裏方問わず「芸能に従事する個人事業主であるフリーランス」も加入する事が出来るようになり、政府労災を受けることが出来ます。

この法令改正をうけて、一部のクライアント様より、個人事業主であるフリーランスの方々に業務を委託する場合は、特別加入を義務付ける指示も出てきております。

会員企業様が直接加入するものではありませんが、
従来の建設業の一人親方が入る特別加入より割安な保険料率ですので、お付き合いのございますフリーランスの皆様にお知らせ頂けますと幸いです。

また、4月26日21時～22時「芸能従事者 労災特別加入 ぶっちゃけどうなの?」と題して、
本制度の概要についての説明会をYouTube配信されるそうです。

「芸能従事者 労災特別加入 ぶっちゃけどうなの?」
ライブ配信URL　
https://www.youtube.com/watch?v=8LG-e5UFvvg

主催：「ふくやま 大道芸実行委員会」
https://www.fukuyama-daidogei.com/about-us/

何卒よろしくお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症変異にともない感染者数も日々増加しております。
報道などでお聞きの通り、大阪府並びに東京都や兵庫県に対しても発令が予想されます。

発令の際予想されるライブエンタテインメント産業への制限等について情報を省庁等から収集しておりますが、まだはっきりとした情報が無い状態です。
わかり次第報告させて頂きます。

全照協の毎日の事務局業務につきましては、不要不急ではございませんので、
発令されましても、従前の緊急事態宣言発令時と同じく通常通り行います。

しかしながら２回目の緊急事態宣言時と違い変異型の感染リスクが高い事から、宣言期間中の講習会・会議につきましては、参加者への安全衛生を考慮し、以下の様に制限を行い開催致します。

■フルハーネス・足場等の特別教育等の講習会開催について
特別教育は法定教育であり実施義務があります事から不要不急ではありませんので、以下の条件遵守し開催していきます。
・複数の団体・会社・個人事業主など他事業者・多人数混在しての主催開催・出張開催は共に致しません。但し、1社毎への出張開催は、国・自治体が定める収容人数等の対処方針」「各社の対処方針」「講義会場の対処方針」を踏まえて開催可否を都度検討し、対処方針の遵守が双方確認できた場合にのみ開催を致します。
・東京以外への出張教育につきましても原則行いますが、国・自治体が定める越境移動の対処方針に従い可否を判断いたします。
・1社毎への出張開催時の会場が全照協会議室になる場合は、十分な距離が取れる12名までを最大受講者数とし、十分な感染症対策を講じて開催致します。

■会議の開催について
・会議も不要不急ではありませんが、必要性を鑑みて以下の条件遵守し開催を致します。
・会議の方法は、会議の内容などを検討して、対面会議か非対面（ZOOM)会議を選択します。
・対面会議を全照協会議室にて行う場合は、十分な感染症対策を講じた上で参加者は十分な距離が取れる12名以内にし、12名以上の場合はZOOMを併用して開催を致します。
・東京以外からお越しいただく場合は、国・自治体が定める越境移動の対処方針に従い都度判断いたします。

ご不便をお掛け致しますが何卒よろしくお願い申し上げます。

2021年3月29日に、総務省、文化庁、厚生労働省、経済産業省の各担当課長連名にて、
「フリーランスを含めた芸能従事者の就業中の事故防止対策等を徹底するため」、全照協含む主な業界団体に対して通達が発出されました。

現在全照協は、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課様と、我々業界における今後の安全衛生について継続的に意見交換を行う関係にあり、本件につきましては所管の経済産業省だけでなく、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課の担当者様からも会員企業に対して、本通達の周知依頼を頂きました。

この通達は、労働安全衛生法令上の定めにおいて、「雇用している労働者」に対して様々な安全措置の実施義務がある「法人事業者」だけでなく、現場で一緒に働く「個人事業主であるフリーランス」も含めて、「公演や番組収録などに関わる全てのスタッフが安全対策を行うべきである」という国の考えから発出されました。

特に、「雇用契約でなく法人事業者からの業務委託契約」により事業を行う「個人事業主であるフリーランス」は、「労働者ではなく事業者」である事と、「雇用する労働者に対して安全対策が為されていない場合に、最大懲役刑が課される法人事業者」と違い、「同じ事業者でも雇用する労働者がいない個人事業主であるフリーランス」は、労働安全衛生法令の遵守項目が少なく、結果、墜落災害などの重大災害につながるケースも昨今発生しており、国としても大きく憂慮をしているようです。

ですが我々の業界では、長年にわたり、劇場等演出空間運用基準協議会様、日本舞台技術安全協会様、全国各地の業界団体様、日本照明家協会様、そして全照協の先達者のこれまでご努力で、業界独自の安全対策や安全基準のガイドラインなどを作成し、また、雇用されている労働者だけでなく、業務委託先である多くのフリーランスの方々に対しても、特別教育や安全セミナーなどの受講などを促し、全照協会員事業者様が安全衛生に努めていることは、関係省庁にも伝えてありご認識頂いております。

法人事業者にとってこの通達は、「既に法的に履行義務がある項目であり、現時点で実施していなければそもそもコンプライアンス違反」です。フルハーネス型墜落制止用器具特別教育などの全照協主催の特別教育にもご参加頂いてますので、全照協会員企業様におかれましては問題なく実施されている事かと思います。

が、今一度、以下の抜粋文書及び、リンク先の通達と、これまで業界団体が作成したガイドラインや安全マニュアルをご確認頂き、自社雇用の労働者のみならず、業務委託先であるフリーランスも含めた安全衛生への更なる意識向上、安全対策の見直しにお努め頂けますと幸いです。

（以下抜粋）
フリーランスを含めた芸能従事者の就業中の事故防止対策等を徹底するために

1計画段階における安全性の検討
・制作の作業の計画段階においてあらかじめ作業の方法についての安全性を検討すること。
・併せて、安全衛生対策の実施に必要な予算の確保についても配慮すること。

２ 現場における災害防止措置
芸能従事者は以下の取り組みを行うこと
（１）資材による危険の防止
機材等の資材についての安全性を点検するとともに、関係事業者等が現場へ持ち込んだ資材についても、点検結果を報告させる等現場における資材による危険を防止すること。

（２）演技、撮影、照明等の作業における危険の防止
演技、撮影、照明等の作業の方法については、防護設備又は保護具の必要性、訓練又は練習の必要性を検討し、安全な方法により作業を実施すること。

３ 安全衛生に関する対策の確立等
制作管理者は以下の取組を行うこと。
（１）安全衛生に関する責任体制の確立
現場における安全衛生責任者を選任する等業務の遂行体制に応じた安全衛生に関する責任体制を確立すること。

（２）安全衛生基準の策定等
安全衛生に関する責任体制、資材の管理、作業の方法等について現場における具体的安全衛生基準を策定し、関係者に周知すること。

（３）専門家による安全性の検討
特撮用機材、擬闘等安全性を検討するうえで専門的知識を必要とする作業については、専門家に検討を依頼する等、その実効を期すこと。

（４）安全衛生教育の実施
制作の作業の関係従事者に対し、作業前打合せ等の機会に、資材、作業方法等に係る危険性、災害防止措置等について安全衛生教育を行うこと。

（５）作業環境・相談体制の整備等
現場において、芸能従事者がストレスなく作業ができるよう、トイレや更衣室も含めた環境整備、トラブルやハラスメントについて相談出来る体制の整備に配慮すること。
心の健康に関する相談対応を行っていることを周知するとともに、芸能従事者が自らのス
トレスの状況についての把握を心がけるよう勧奨すること。

■【通達】フリーランスを含めた芸能従事者の就業中の事故防止対策等の徹底について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/04/1611ea7cbf7382c9929e901bad3a33e2.pdf

■フリーランスを含めた芸能従事者の就業中の事故防止対策等の徹底について（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000102664_00006.html

■業界団体が過去作成したガイドラインや管理マニュアル、基準規定集など

●全照協作成　安全衛生管理マニュアル
Part１　事業者管理者編（PDF）
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/04/cf331a8e92721bfd970cbfe3514e298a.pdf

Part２　現場管理者・作業者編（PDF）
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/04/51a4af1f6d3257d62859ad8b061a6fb6.pdf

Part３　安全衛生マネジメント編（PDF）
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/04/Part3_rotated.pdf

全照協HP
https://www.zenshokyo.or.jp/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%86%85%E5%AE%B9/%E6%95%99%E8%82%B2%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A-2-2/#anzenkanri

●劇場等演出空間運用基準協議会（基準協）　作成　
劇場等演出空間の運用 および安全に関する ガイドライン（PDF）
http://www.kijunkyo.jp/img/archives/guideline2017_2020.pdf

劇場等演出空間運用基準協議会（基準協）　HP　ガイドラインアーカイブ
http://www.kijunkyo.jp/archives.html

●日本舞台技術安全協会（JASST） 安全の手引き HPトップ内左欄「安全の手引き」ボタンクリック先
http://www.jasst.org/Jap/index_J.html 

●日本照明家協会HP　出版物
https://www.jaled.or.jp/html/library/publication.php

本通達は今まで様々な法改正に対応してきた法人事業者にとっては、凡そ問題の無い内容とかと思います。しかしこうした通達の発出先団体に指定される事で、現場実態上遵守に無理が生じる労働安全衛生法令の条文について、業界に則した法令解釈の検討を厚生労働省と続けていくことが可能となります。

そして少々希望的な展望ですが、業務が戻ってきたときに必ず再燃する「働き方改革問題」への対応を視野に入れる必要があります。今は努力義務ですが、インターバル制度が義務化されるとこれまで以上に大きな影響が生じます。

事業者の経営課題には厚生労働問題が常に存在します。
引き続き全照協は、厚生労働省や所管の経済産業省と連携をして、諸課題の解決に努めて参ります。何卒宜しくお願い申し上げます。

一時支援金の不正受給防止のために設けられた事前確認ですが、事前確認に一部の士業の方から高額な手数料を請求されるなどの事例が相次いでおります。

2019年または2020年に開業した場合や、法人成りした場合などの方対象にした、特例申請の受付が本日より開始されます。
中小企業庁より情報を頂きましたので共有させて頂きます。

全国舞台テレビ照明事業協同組合
事務局長　寺田様

平素よりお世話になっております。
経済産業省中小企業庁総務課です。
皆様におかれては、一時支援金の申請サポートのご協力にご理解いただきまして誠にありがとうございます。

一時支援金について以下の内容を情報共有させていただきます。
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１．概要パンフレットの完成
２．特例申請の受付開始
３．保存書類の代表例の提示
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１．概要パンフレット
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既にご覧になっていらっしゃるかもしれませんが、本給付金の概要を記載したパンフレットを作成致しました。
事務所等に置いていただく、申請者にお渡しいただくなどして、
初めて一時支援金をお知りになる方の他、これから申請を考えている方にも広くご案内いただけますと幸いです。

●一時支援金　概要パンフレット
https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/leaflet_20210312.pdf
●一時支援金　資料ダウンロード（こちらから申請要領をダウンロードできます。）
https://ichijishienkin.go.jp/downloads/index.html

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２．特例申請の受付開始
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本日より、特例申請を受け付けております。（申請期限：５月３１日まで）

＜主な特例を使えるケース＞
・確定申告義務がない場合や、合理的な理由で確定申告書を提出できない場合
※ただし、代替書類（住民税の申告書類、税理士の署名がある事業収入を証明する書類）の提出が必要です。
・2019年または2020年に開業した場合

その他、NPO法人・公益法人や、法人成りした場合や合併した事業者向けの特例もございます。
詳細は申請要領や一時支援金ホームページをご確認ください。

●一時支援金　ホームページ
https://ichijishienkin.go.jp/news/20210319.html

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３．保存書類の代表例の提示
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申請に当たっては、飲食店時短営業や外出自粛等の影響を示す書類（保存書類）を保存していただく必要がございます。
どのような書類を保存すべきなのかについては、当省ホームページの詳細資料（P.29～33）に代表例を提示しておりますので、是非ご参考にしていただけますと幸いです。

なお、緊急事態宣言地域外に所在の旅行関連事業者（興行団など）においては、旅行客の5割以上が宣言地域から来訪していることを示す保存書類も必要ですが、
その点については、V-RESASの2020年の各週のデータをもとに、宣言地域外において、旅行客の5割以上が宣言地域から来訪している週が存在する地域を分析しました。
該当する道県・地域については詳細資料のP.33をご覧ください。

●一時支援金　詳細資料
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0318

以上、ご不明な点がございましたらご連絡いただけますと幸いです。
引き続きどうぞよろしくお願い致します。

経済産業省　中小企業庁
長官官房総務課

昨日3月18日(木）に、衆議院第二議員会館　1F　多目的会議室において、
文化芸術振興議員連盟様が「新型コロナウィルスによる文化芸術活動への影響について」の勉強会を開催し、文化芸術関係団体を呼んでヒアリングを行いました。

我々スタッフの代表で、
日本音響家協会の松木様がご出席され、
スタッフの現状についてご発言頂きました。

全照協も芸団協様よりご案内を頂いたのですが、
どうしても業務の都合がつかず参加できなかったところ、松木様から、
「音響だけではなくスタッフ全体として発言する時に全照協さんとして、是非言いたいことありましたら、代弁します。」
と暖かいご連絡を頂きましたので、我々が抱える諸問題や現状を纏めて事前にお送りさせて頂きました。
松木様の特別なご配慮に感謝申し上げます。

また、今までであれば今回の様な会で、スタッフ側からの発言をご調整頂く事はありませんでした。
ご調整頂きました、文化芸術推進フォーラム様、芸団協様のご高配にも感謝申し上げます。

先日の公明党様主催の会で、全照協の横田副理事長がご発言を求められたこと事含め、
少しづつスタッフの存在が認知されてきている感があります。
今回の様に、各業界で連携して解決していく事案がコロナ禍、コロナ後も出てくるかと思います。

連携してやるべき事、個別でやるべき事を精査しながら、業界の枠を超えて皆様のお役に立てるよう活動して参ります。

報道
日本テレビ： https://www.news24.jp/articles/2021/03/18/07841767.html
NHK： https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012921401000.html
オリコン： https://www.oricon.co.jp/news/2187545/

参考資料(文化芸術推進フォーラム様資料)
・新型コロナウイルス感染症がもたらした文化芸術への甚大な打撃(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/03/343827d624b2e2c91c3d7c117a0f6e2f.pdf

・芸術事業収入の実績および減少率(PDF)
http://ac-forum.jp/wp-content/uploads/2021/03/Arts-and-Culture-Forum_20210318document-2.pdf

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金申請について、担当省庁の中小企業庁より、最新の情報提供を頂きました。

106号のメルマガで「事前確認」について解説をさせて頂きましたが、この支援金の申請には不正申請を防ぐために「事前確認」が必要となります。
中小企業庁資料によりますと「事前確認」では以下の情報が必要となるようです。

事前確認で行う主な内容（中小企業庁資料より抜粋）
(1) 「申請ID」、「電話番号」、「法人番号及び法人名（法人の場合）」、「氏名及び生年月日（個人事業者等の場合）」の確認
(2) 本人確認
(3) 「確定申告書の控え」、「帳簿書類」、「通帳」の有無の確認
(4) 「帳簿書類」及び「通帳」のサンプルチェック※
※ 登録確認機関が任意に選択した複数年月における取引の確認
(5) (3)及び(4)が存在しない場合、その理由について確認
(6) 宣誓・同意事項等を正しく理解しているかについて口頭で確認

上記の内、顧問士業が登録機関になっている場合や、与信取引（融資）を受けた金融機関に「事前確認」をお願いする場合は、(2)～(5)まで省略可能になるとの事です。

ただ、この一部省略資料は「事前確認」の時に省略できるだけで、申請時には必要となります。
なので、申請全体の資料の準備を考えますと、顧問士業の方が「事前確認の登録機関になっている」と比較的スムーズに出来るかと思いますが、現状では、この申請に必要な事前確認をして頂ける士業の方々が非常に少なく、全国的に殆ど登録が無い状況です。

顧問士業が「事前確認の登録機関」になっていない場合は、「お付き合いは無いけれど登録機関になっている士業の方」にもお願いできるようですが、資料の一部省略はできないとの事です。
個人的な見解ですが、資料の一部省略がどうかという事よりも、財務資料を顧問でない方に提出する事の方が忌避感があるかと思います。

この件、士業の登録拡充と条件緩和について中小企業庁に申し上げましたところ、以下の文面の様に中小企業庁も問題点は把握しており、改善に努めているとのことですが時間がかかりそうです。

そんな事を考えますと、顧問士業が「事前確認の登録機関」になっていない場合は、「与信取引（融資）をしたことがある金融機関に事前確認」をお願いするのが次に使いやすいかと思います。

「商工会や商工会議所」に加入されています組合様員・賛助会員様はそちらでも「資料一部省略での事前確認」が可能となるそうですが支部により対応が変わる可能性はあります。
「ご加入の商工会や商工会議所」までご確認お願い致します。

以下は、中小企業庁より頂戴したメールと、最新の情報・リンク先となります。
引き続きリサーチして参ります。
宜しくお願い申し上げます。

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全国舞台テレビ照明事業協同組合
事務局長　寺田様

平素よりお世話になっております。
経済産業省中小企業庁総務課です。

皆様にご不便をおかけしており大変申し訳ありませんが、現在も登録確認機関を募集しておりますので、皆様にとってより活用しやすい制度となるようにしていきたいと考えております。

また、以下の一時支援金事務局HPの関連資料ダウンロードのURLに申請手順の解説書を掲載しておりますので、情報共有させていただきます。
申請サポートに当たって、ご活用いただけますと大変幸いです。
https://ichijishienkin.go.jp/downloads/index.html

「緊急事態宣言の影響緩和に係る 一時支援金のオンライン申請の手順について」
・中小法人等向け
https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/tejun_chusho_20210308.pdf
・個人事業者等向け
https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/tejun_kojin_20210308.pdf
・個人事業者等（主たる収入が雑・給与所得）向け
https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/tejun_zatsu_20210312.pdf

何卒よろしくお願い申し上げます。

一時支援金事務局HP
https://ichijishienkin.go.jp/

一時支援金（経産省HP）
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

お問い合わせ先
一時支援金事務局 相談窓口 （電話）
【申請者専用】
TEL：0120-211-240
IP電話等からのお問い合わせ先：03-6629-0479（通話料がかかります）
※受付時間は、8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）