２０２３年１０月１日より、労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第33号)及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件(令和5年厚生労働省告示第104号)が施行されました。
この法令改正により、主として
・２t車以上の貨物自動車の荷役作業時での、厚生労働大臣認可の墜落時保護用規格に適合したヘルメット着用義務化。
・２t車以上の貨物自動車の荷役作業時での、昇降設備設置義務化。
・テールゲートリフター作業時のエンジン停止義務が、逸走防止措置を行うことで適応除外。
・テールゲートリフター使用しての荷役作業を行う作業者への特別教育義務化
の４つが施行されました。

この内、特別教育は２０２４年２月１日施行、
その他は、２０２３年１０月１日より施行ですので、
ヘルメット着用での作業等は本日現在で、
すでに義務化になっております事ご注意ください。

しかしながら、本改正で会員企業の皆様が、
本当に気をつけなければならない事は、
あまり表立って広報されていない、

・テールゲートリフターを使用しての人の昇降禁止。
・テールゲートリフター使用時の荷の押さえ禁止。

かと思います。
この２点の方が現場実務に多大な影響が出ると判断しています。

「テールゲートリフターを使用しての人の昇降禁止」は、
確かに法令上明確にそのとおり改正されましたので、
ドライバー、技術スタッフ、制作、俳優といった職種に関わらず、
全員が対象となりますので、こちらは法令遵守をお願い致します。

「荷物は押さえてはいけない！？」はどうでしょうか？
確かに荷の押さえに起因する事故は数多く発生しており、
今月２１日も広島にて死亡事故が発生しております。
https://www.sanyonews.jp/article/1467396　(山陽新聞)

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）」が令和５年５月１２日に公布され、全照協でも本年1月～3月にかけて、「これなら解る！！適正な契約関係構築研修会」と題し、セミナーを開催し、来年の施行に向け情報発信に努めておりますが、先日文化庁より「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」に関する周知依頼を頂きましたので、情報共有させて頂きます。詳しくは以下、文化庁からのご案内をご覧ください。

平素より、文化行政に御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
文化庁文化経済・国際課文化芸術活動基盤強化室です。
この度、文化関係団体の皆様にお知らせしたいことがあり、庁内各課から送付先にと提案のあった団体等に御連絡を差し上げております。

・フリーランス・事業者間取引適正化等法に関する周知等について(PDF)
https://tinyurl.com/yoqju4so

先般の第２１１回通常国会において、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法。以下「本法」といいます。）が可決・成立し、令和５年５月１２日に公布されました。

　本法は、個人として業務委託を受けるフリーランス（事業者）と企業などの発注事業者の間の取引の適正化、
フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的とし、
（１）取引の適正化を図るため、発注事業者に対し、
フリーランスに業務委託した際の取引条件の明示等を義務付け、報酬の減額や受領拒否などを禁止するとともに、
（２）就業環境の整備を図るため、発注事業者に対し、
フリーランスの育児介護等に対する配慮やハラスメント行為に係る相談体制の整備等を義務付けています。

文化芸術分野においては個人で活動する芸術家等が多く、貴団体の会員者、加盟者等におかれても受注者・発注者双方の立場で、本法の対象となる取引に関わられることが多くあるかと思います。

本法の施行は令和６年秋頃の予定ですが、政府としてはそれまでの間に関係者に対して十分に周知・広報を行うこととしております。
文化庁も、文化芸術分野の皆様向けに情報提供等行ってまいりますので、貴団体におかれましては、会員者、加盟者等に向けた周知に御協力いただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。

早速ではございますが、本法の概要を掲載したＨＰについて御案内いたします。
＝＝＝
法律の主要なポイント、動画、Ｑ＆Ａ、リーフレット等はこちらを御覧ください。
https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html
※厚生労働省及び中小企業庁の関連ページにもアクセス可能です。
＝＝＝

また、文化庁では、芸術家等の活動基盤強化のための取組としてＨＰを開設していますので、あわせて御高覧いただけますと幸いです。
https://tinyurl.com/ynway7qo
（内容）
●「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」
●芸術家等実務研修会の実施（令和4年度に実施した研修会の教材を掲載しています）
●「芸術家等の基礎知識」（芸術家等が個人で活動する上で知っておきたい制度や法律について）
●文化芸術活動に関する法律相談窓口（相談受付フォーム）
●文化芸術活動に関する法的問題についてよくあるご質問

お忙しいところ恐縮ですが、上記の趣旨等について御理解いただき、御協力を賜れますと幸いです。

◆トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金には一般、障害者、障害者短時間それぞれのコースに分かれています。
様々な理由により就職が困難な方を一定期間試行雇用する事業者に対して助成をする制度です。助成額は条件により異なりますが、1人あたり～8万円程となります。

「一般トライアルコース」
受給要件
次の要件のいずれも満たすこと
(1)  対象労働者がハローワーク、地方運輸局または職業紹介事業者の職業紹介の日において、次のいずれにも該当しない者であること。
・安定した職業に就いている者
・自ら事業を営んでいる者又は役員に就いている者であって、１週間当たりの実働時間が 30 時間以上の者
・学校に在籍している者（ 在籍している学校を卒業する日の属する年度の１月１日を経過している者であって卒業後の就職内定がないものは除く。）
・トライアル雇用期間中の者
(2)  次のいずれかに該当する者
・紹介日前２年以内に、２回以上離職又は転職を繰り返している者
・紹介日前において離職している期間が1年を超えている者
・妊娠、出産又は育児を理由として離職した者であって、紹介日前において安定した職業に就いていない期間（離職前の期間は含めない。）が１年を超えているもの
・紹介日において、ニートやフリーター等で55歳未満である者
・紹介日において就職支援に当たって特別の配慮を有する次のａ～ｉまでのいずれかに該当する者
ａ　生活保護受給者
ｂ　母子家庭の母等
ｃ　父子家庭の父
ｄ　日雇労働者
ｅ　季節労働者
ｆ　中国残留邦人等永住帰国者
ｇ　ホームレス
ｈ　住居喪失不安定就労者
ｉ　生活困窮者
(3)  ハローワーク・紹介事業者等に提出された求人に対して、ハローワーク・紹介事業者等の紹介により雇い入れること
(4)  原則３ヶ月のトライアル雇用をすること
(5)  １週間の所定労働時間が原則として通常の労働者と同程度（３０時間（上記（２）ｄ、ｇまたはｈに該当する者の場合は２０時間）を下回らないこと）であること

・一般トライアルコース(厚労省HP)
https://tinyurl.com/yfuyrowb

・トライアル雇用助成金のご案内(PDF)
https://tinyurl.com/24xrnxjh

「障害者トライアルコース」
受給要件
次の１の対象労働者を２の条件により雇い入れた場合に受給することができます。
1.対象労働者
次の［１］と［２］の両方に該当する者であること
［１］継続雇用する労働者としての雇入れを希望している者であって、障害者トライアル雇用制度を理解した上で、障害者トライアル雇用による雇入れについても希望している者
［２］障害者雇用促進法に規定する障害者のうち、次のいずれかに該当する者
・紹介日において就労の経験のない職業に就くことを希望する者
・紹介日前２年以内に、離職が２回以上または転職が２回以上ある者
・紹介日前において離職している期間が６か月を超えている者
・重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者
2.雇入れの条件
（１）ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
（２）障害者トライアル雇用等の期間について、雇用保険被保険者資格取得の届出を行うこと

・障害者トライアルコース(厚労省HP)
https://tinyurl.com/26kmxr69

・「障害者トライアル雇用制度」の拡充について(PDF)
https://tinyurl.com/265pdp2e

・｢障害者トライアル雇用｣のご案内(PDF)
https://tinyurl.com/24mwotzp

・障害者トライアル雇用調整助成金のご案内(PDF)
https://tinyurl.com/267fzzus

・支給要領(PDF)
https://tinyurl.com/27oya6cu

・受給要領(PDF)
https://tinyurl.com/29z8vnwy

・よくわかる！「障害者雇用」(ミラサポ)
https://tinyurl.com/24afrmok

「障害者短時間トライアルコース」
受給要件
次の1の対象労働者を2の条件により雇い入れた場合に受給することができます。
1.対象労働者
本助成金における「対象労働者」は、継続雇用する労働者としての雇入れを希望している者であって、障害者短時間トライアル雇用制度を理解した上で、障害者短時間トライアル雇用による雇入れについても希望している精神障害者または発達障害者が対象となります。
2.雇入れの条件
対象労働者を次の(1)と(2)の条件によって雇い入れること
（１）ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
（２）３か月から12か月間の短時間トライアル雇用をすること

・障害者トライアルコース(厚労省HP)
https://tinyurl.com/26kmxr69

・「障害者トライアル雇用制度」の拡充について(PDF)
https://tinyurl.com/265pdp2e

・｢障害者トライアル雇用｣のご案内(PDF)
https://tinyurl.com/24mwotzp

・障害者トライアル雇用調整助成金のご案内(PDF)
https://tinyurl.com/267fzzus

・支給要領(PDF)
https://tinyurl.com/27oya6cu

・受給要領(PDF)
https://tinyurl.com/29z8vnwy

・よくわかる！「障害者雇用」(ミラサポ)
https://tinyurl.com/24afrmok

全照協メルマガでは会員各社様のお役に立つ補助金・助成金情報を収集して、随時ご案内して参ります。
 
◆事業再構築補助金
事業再構築補助金は長引く新型コロナウイルス感染症に加え、物価高騰等により大きな影響を受けている企業に、中小企業庁では経済社会の変化に対応した、事業再構築の取組みを支援することで、中小企業等の付加価値額向上や賃上げにつなげるとともに日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

事業再構築補助金対象
・日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等
・各枠の要件

補助金額・補助率は、通常枠、大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠、グリーン成長枠の応募枠、原油価格・物価高騰等緊急対策枠のそれぞれ、従業員数によって異なります。
新設された「グリーン成長枠」は、売上減少要件がございません。
申請方法は電子申請のみとなります。詳しくは以下HP等ご覧ください。

・事業再構築補助金(特設サイト)
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

・事業再構築補助金(経産省HP)
https://tinyurl.com/yjnkk88z

・事業再構築補助金(ミラサポHP)
https://tinyurl.com/23wz2gq9

・中小企業庁担当者に聞く「事業再構築補助金のポイント」(ミラサポHP)
https://mirasapo-plus.go.jp/hint/17049/

・事業再構築補助金についていろいろ聞いてみた！(経産省YouTube)
https://tinyurl.com/2xre448h

◆中途採用等支援助成金
中途採用補助金は中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用の拡大を図る事業主に対して助成する制度です。
助成額は中途採用の拡大枠で50万円、45歳以上の中途採用率の拡大で100万円となります。

中途採用等支援助成金対象
・雇用保険適用事業所の事業主であること
・支給のための審査に協力すること
・支給対象者に対する賃金を支払期日までに支払っていること
・事業所において、出勤簿・賃金台帳・労働者名簿を整備、保管している事業主であること
・中途採用計画の提出の日の前日から起算して６か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、事業所において雇用する雇用保険被保険者を事業主都合によって解雇等していないこと

・中途採用等支援助成金(厚労省HP)
https://tinyurl.com/2asy73yw

・中途採用等支援助成金(ミラサポHP)
https://tinyurl.com/25asmmc7

・中途採用等支援助成金リーフレット(PDF)
https://tinyurl.com/2cp82cno

・中途採用等支援助成金ガイドブック(PDF)
https://tinyurl.com/2bn6zb23