今日12日より東京都では、4度目となる緊急事態宣言期間となっております。

厚生労働省では、7月1日より「全国安全週間」を実施されております。「全国安全週間」は労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的として行われております。

・厚生労働省「全国安全週間」(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17450.html

全照協では、皆様から共同購買のご希望を以前から頂いておりました、「ヘルメット・安全靴」の取扱いを、本日、2021年7月7日より、フルハーネスに引き続き（株）谷沢製作所様の全面協力の元、代理店や一般のネット通販以下の最安値にて、組合員様・賛助会員様に販売をさせて頂きます。一般の皆様へは市場価格より少し低価格にて販売させて頂きます。

・安全具カタログ(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/5f4daa6d0900c6b53fd57ec438287fef.pdf

◆ヘルメット
今回、谷沢製作所の最新ヘルメットEvo.123は頭頂部までの全高を従来モデルより19ミリ下げ、総質量約365グラムと大幅な軽量化を実現した、コンパクトなモデルとなっております。
全高を低くすることにより、ヘルメットをイントレなどにぶつけてしまう回数が減少する事が期待されるだけでなく、ヘルメットの重心が下がることにより、安定性が高まりズレにくくなります。
また、大幅な軽量化によりヘルメット着用時の首への負担も軽減できます。
内部は従来の発泡スチロール製の衝撃吸収ライナーではなく、樹脂素材を使用しており、通気性が良くムレ防止、そしてヘルメット丸ごと水洗いが可能です。

また、つばなしヘルメットの取扱いも致します。全周につばがないため、広い視界の確保が可能です。現場の使用用途に合わせて、製品をお選びください。

ヘルメットへの社名・ロゴ入れも可能で御座います。こちらは別途お見積りを作成いたしますので、ご相談ください。

◆安全靴
安全靴には2種類の規格「JIS規格」「JSAA規格」が御座います。

・「JIS規格」
国家規格であり、各種の安全規定を満たしております。「JIS規格」に比べ、1.5倍以上の強靱さがあるとされています。

・「JSAA規格」
日本保安用品協会が定めた安全性や耐久性の認定を満たしているスニーカータイプの作業靴です。「JIS規格」に比べ、甲被・底材の素材に自由度があり履きやすさ、歩きやすさに優れています。

クライアント様から規格使用の指定がない場合は、「JIS規格」「JSAA規格」どちらかの規格を使用すれば問題は御座いません。

お申込は下記注文書にご記入頂き、全照協までFAX又はメールにてお申込ください。

・全照協安全具装具カタログ(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/5f4daa6d0900c6b53fd57ec438287fef.pdf

・全照協安全装具注文書(Excel)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/0650ace2208a3354d13df2d8a70c33cc-1.xlsx

FAX：03-5577-7845
Mail：jimukyoku@zenshokyo.or.jp
注文書確認次第、メールにて受注完了のご連絡をさせて頂きます。
ご不明点等ございましたら、全照協事務局までお問い合わせください。

以前より販売を行って参りましたフルハーネスと感染者対策グッズですが、原材料費の高騰に伴い、仕入れ価格が値上がりをいたしました。
ですが、皆様への影響を最小限にする為、今回は全照協の仕入れ内で調整を行い、皆様への販売金額につきましては、端数調整のみに留めさせて頂きます。

2021年8月1日ご注文分より、改定後の価格にて販売となります。

皆様にはご迷惑をお掛け致しますが、ご了承をいただけますと幸いです。ご不明点等ございましたら、事務局までお申し付けください。

建災防では「既存不適合機械等更新支援補助金」を給付致しております。
この制度は、旧規格の安全帯を所有する中小企業者等に対して、新規格のフルハーネス型安全帯へ買換する経費対して補助金が支払われます。

全照協が販売を行っております、(株)谷沢製作所製のフルハーネスはこの補助金対象商品となっており、注文金額が20万円超える場合は、こちらの補助金に申請が可能です。
申請に当たり全照協からの見積書、納品書等必要な書類が御座いましたら、お申し付けください。詳しくは以下HP、PDFをご覧ください。

・既存不適合機械等更新支援補助金(建災防HP)
https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/index.html

・既存不適合機械等更新支援補助金リーフレット(PDF)
https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/files/leaflet01.pdf

・既存不適合機械等更新支援補助金フルハーネスリーフレット(PDF)
https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/files/full_harness_leaflet.pdf

・補助金対象フルハーネスについて(谷沢製作所HP)
https://www.tanizawa.co.jp/full_harness_hojokin2021

先日ご案内致しました、7月4日　7時～7時40分の、
NHK総合１「NHKニュース おはよう日本」につきまして、

熱海市の土砂災害を状況をうけ、

7/18（日）7時～7時40分
NHK総合１「NHKニュース おはよう日本」

に放送が延期となりました。
何卒宜しくお願い申し上げます。

ACPCの長井常務理事にご高配を頂き、NHK報道番組センター 社会番組部より、
「NHKニュース おはよう日本」にて、緊急事態宣言解除後のスタッフの状況について取材したいと、全照協の寺田航常務理事に御連絡を頂きました。

担当ディレクターとお話をしている中でわかってきたのは、
「緊急事態宣言が解除されたんだから、明日にでもイベントは再開できるだろう」
といった誤った認識を、多くの一般の方がお持ちだという事です。

これは、これまでの議員・省庁との交渉の中でも感じていたことで、
「そんな簡単に再開はできないし、そのなかでも必死で経営維持に努めてるスタッフ事業者がいる」ということをこの約一年半訴え続けてきました結果、ようやく全国ネットで取り上げて頂くことが出来ました。

多々取材テーマがございましたが、特に、
・機材商売な以上、広大な機材センターを維持する必要がある事。
・そのためには本業以外の、一般流通にも幅を広げて収入を得る必要があること。
・議員・省庁との面会時に必ず聞かれる事業転換を、我々スタッフ事業者もやっていること。
といった事をお伝えする必要があり、今回は、

全照協組合員(株)共立様の、厚木センターでの取材を、全照協副理事長である、
(株)共立　横田健二代表取締役にお願いを致しまして、市川総務部長と、小林センター長はじめとする、厚木センターのスタッフの皆様のご協力を頂き、６月２２日に撮影を行ってまいりました。

明後日の放送で、どこまで使用されるかわかりませんが、(株)共立の代表として、スタッフ連合の代表幹事として、全照協の副理事長として、横田副理事長が、厚木センターを案内しながら、
ディレクターの様々な質問に様々お答えする形式で撮影を行いました。

急な差し込みが入らない限りは、明後日の
7月4日　7時～7時40分の、
NHK総合１「NHKニュース おはよう日本」にて放送されます。
ACPC中西会長のインタビューと合わせて１０分程度を予定していると聞いています。

早朝ではございますが、お時間ございましたら、ご視聴いただけますと幸いです。

撮影の風景を添付させて頂きます。
改めまして、横田副理事長と、(株)共立の皆様に感謝申し上げます。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。
先般、「職場における積極的な検査等の実施手順」について周知させていただいたところですが、追ってお示しするとしていた内容（「初動対応における接触者」の特定に当たって具体的基準や、感染拡大地域において当該者に対するＰＣＲ検査等を行政検査として取り扱う際の詳細等）に加えて、医療従事者が常駐していない場合であっても、検体採取に関する注意点等を理解した職員の管理下で、適切な感染防護を行いながら検査を実施することが可能とされたこと等を踏まえ、本実施手順が改訂されました。
つきましては、「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」に基づき、職場における抗原検査簡易キット等を活用した積極的な検査等を実施していただくよう会員企業への周知をお願いいたします。

・職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）(PDF)

6月25日（木）に衆議院第二議員会館内にて、ライブエンタテインメント技術運営スタッフ団体連合（スタッフ連合）として、公明党政務調査会文部科学部会長・文化芸術振興会議議長である、公明党の浮島智子衆議院議員とのご面会を、全照協寺田常務理事の仲介で行い、

スタッフ連合からは、
代表幹事　　日本コンサート舞台監督連絡会　長野慎梧代表
代表幹事　　美術大道具連絡会　山下雅也代表
代表幹事　　全国舞台テレビ照明事業協同組合（全照協）　横田健二副理事長
全国舞台テレビ照明事業協同組合（全照協）　寺田航常務理事
が出席を致しました。

以前より浮島先生には、全照協として寺田常務理事が何回もご面会をさせて頂き、「雇調金特例措置の延長」「施設管理業務委託の不当な減額要請」「文化庁・経産省実施の公演助成金が間接的にしっかりとスタッフ事業者に届く仕組み」など、陳情させて頂きました事案について、しっかりとご対応頂き、どれも担当省庁において実行して頂けました。

特に「施設管理業務委託の不当な減額要請」につきましては、全照協会員企業から「今年は変な要請が無くなりました」との御連絡も頂戴し、先生のご尽力に感謝しております。

また先生には、我々業種の最大の問題点である、スタッフ事業者独自の産業分類設置についてもご尽力頂き、詳細は公表出来ますタイミングになりましたら改めてご報告させて頂きますが、
現在、全照協において所管の経産省と、令和5年度日本標準産業分類改正にむけて、総務省に提出する申請資料の作成を鋭意進めております。

しかし、このような交渉を照明事業者団体である全照協だけがやっていく事は、数も意味も効果も薄くなります。産業分類改正にしても照明事業者だけで実現することは出来ません。
舞台監督も、美術大道具も、照明も、音響も、運営補助も、それぞれの技能は違えど、スタッフ事業者としての経営の問題点はほぼ共通しており、この1年近く、業種別のスタッフ事業者が連帯して、政界・省庁と交渉していく枠組みが出来ないかと、連合組織の準備を進め、先日お伝えしてます通り、ようやくスタッフ連合の発足に至りました。

浮島先生にお会いする以上は、スタッフ連合のご挨拶・問題点の共有だけでは意味がありませんので、問題解決の為の具体的な方法やお願いについてお話をさせて頂きたいですと、事前にご相談しましたら、文化庁の矢野次長、梶山参事官、文化芸術活動強化基盤室の根来室長のご同席をご手配いただき、今後の継続した担当行政とのMT、WG、PTといった具体的な行動スキームの調整をすることが出来ました。

特に、文化芸術における働き方の検討なくして、働き方改革の問題点を訴える事はできません。今年発表されたフリーランスガイドラインにもとづく、下請法3条記載のフリーランスとの業務委託契約書取り交わし義務や、発注条件にフリーランスの労災特別加入を明示していく事など、WITHコロナでの経営環境の変化は待ったなしで進んでいます。

浮島先生のご助力なくしては、とうていスタッフ事業者の地位向上・経営環境の改善は見込めません。先生を頼りに、しかし、実現性のあるご提案をスタッフ連合としてしていき、コロナ禍だけでなく、未来において全国のスタッフ事業者及びスタッフ産業の成長につながる活動をしてまいります。

もはや恒例となりましたが、夢中で話して写真を今回もやっぱり忘れました。
浮島先生には継続してお会いして行きますので、次回こそ陳情写真を撮りたいと思います。

スタッフ連合ご面会概要書（PDF）
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/06/72ccfb57aca7e04ba402e754a1aeb9b6.pdf

スタッフ連合団体パンフレット（PDF）
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/06/dce8a4a23e5f27eba58cd085ab3f669a-1.pdf

以下浮島先生のホームページをリンク致しますので、先生の政治活動等ご一読ください。

浮島智子衆議院議員　HP
http://www.t-ukishima.net/

浮島智子衆議院議員　Twitter
https://twitter.com/Tomo_Ukishima

浮島智子衆議院議員　Facebook
https://www.facebook.com/ukishimatomoko/?ref=page_internal

133号のメルマガにてお伝え致しました、ACPC様実施の「ACPCワクチン職域接種」の進捗でございますが、報道でもありますように、現在政府より、職域接種の大幅な制限がかかっております。

しかしながら、内閣官房より「（以下要約）開始を遅らせてでも職域接種を行えるよう、フォローしていきたいと思います「ほぼ見込みがない」という状況にはございません」との御連絡が、ACPC様にありましたので、「ACPCワクチン職域接種」については、実現を損なわれるものではないものの、依然、時期は未定という事が、現在の進捗でございます。

ですので、当初、6月末申し込み、7月中旬より接種開始というスケジュールを予定しておりましたが、このスケジュールは確定することが出来ません。ずれ込む事が予想されます。

今後につきましては、政府からのワクチン供給が確定（＝実施時期の確定）した段階で、会員企業様に速やかにご案内させていただきたく存じます。

接種を希望する、特に接種券が届かない中若年世代を雇用している会員企業様に、明るいお知らせとならずに申し訳有りませんが、ACPC様におかれまして、日々変わる状況に都度各方面に働きかけを行い、我々スタッフも含めたライブエンタテインメント業界全体が無事再開して行けるようご尽力頂いておりますので、会員企業様に置かれましても、その旨何卒ご理解賜り、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

10都道府県に発令されておりました緊急事態宣言が、沖縄を除く9都道府県で20日を期限に解除されました。7都道府県では21日より、まん延防止等重点措置に移行となります。

経済産業省より緊急事態宣言等に関する周知依頼を頂きました。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。
令和３年６月17日に開催された新型コロナウイルス政府対策本部において、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更されました。

・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/06/7cf66ff4e56880edbba26314bf4eb9a2.pdf

・新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/06/68298f6a6c4a1a2f1673bd2eb22be68b.pdf

また、これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）を変更し、今後の取組についても改めて決定されました。

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年６月17日変更））(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/06/689f1997576f28d7fa8b4f1f0f5496a6.pdf

・令和３年６月21日以降における取組（令和３年６月17日新型コロナウイルス感染症対策本部）(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/06/f8251319a47a9384f072a066910d0fda.pdf

つきましては、基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくよう会員企業への周知をお願いいたします。

＝＝＝＝
緊急事態宣言地域：沖縄県
まん延防止等重点措置を講じるべき区域：
令和3年4月20日から令和3年7月11日まで　埼玉県、千葉県、神奈川県
令和3年6月21日から令和3年7月11日まで　北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

　→＜催物・イベントの収容率及び人数上限＞
　　収容率：大声なし100％/大声あり50％
　　人数上限：まん延防止等重点措置区域である都道府県は5000人　解除後１か月間の地域は10,000人
＝＝＝＝

沖縄を除く9都道府県で緊急事態宣言が解除されましたが、引き続き感染拡大防止のための対策が必要となります。経済産業省より、テレワークの徹底に関するお願いを頂きました。

以下、経済産業省からのメールで御座います。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。

出勤者数の抑制については、これまでも、皆様に対し、出勤者数の７割削減を目指すテレワーク等の実施や出勤者数の削減に関する実施状況の公表について、会員企業への呼びかけをお願いさせていただいているところですが、6月17日に開催された第69回新型コロナウイルス感染症対策本部での決定などを踏まえ、改めて会員企業への呼びかけをお願いさせていただきたく、ご連絡差し上げました。

６月17日、緊急事態措置を実施すべき区域（以下、「緊急事態措置区域」という。）について、６月20日をもって北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県が除外され、７月11日までを期間として沖縄県のみとされました。
また、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下、「重点措置区域」という。）について、６月21日から７月11日までを期間として、従前、緊急事態措置区域とされていた北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県が追加されるとともに、埼玉県、千葉県及び神奈川県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が７月11日まで延長されました。

新規陽性者数については、感染拡大が見られていた多くの地域で減少傾向となっている一方で、沖縄県では依然としてステージ４相当の非常に高い水準にあります。
また、人流の増加が見られ、新規陽性者数の減少速度が鈍化する地域もあり、そうした地域では、今後リバウンドが懸念されているところです。
加えて、従来より感染力が強いデルタ株など変異株の拡大も想定される中、リバウンドを起こさないよう、引き続き、平日の日中の人流抑制が重要となります。

つきましては、以下の内容について、会員企業への周知をお願いいたします。

記

１. 緊急事態措置区域について、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定（令和３年６月17日変更）。以下、「基本的対処方針」という。）にて「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指す」とされていること。

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の抜粋(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/06/d7ad157a9619d5555ecefa908aecefe1.pdf

２．緊急事態措置区域から除外された都道府県（除外後、重点措置区域とされた都道府県を含む。）について、基本的対処方針にて「職場への出勤等については、引き続き「出勤者数の７割削減」を目指し、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること」とされていること。

３．重点措置区域について、基本的対処方針にて「職場への出勤等について、「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底する」とされていること。

４．緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域についても、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推奨していること。

５．既に公表している企業・団体がHP等を更新する際も含め、内閣官房が提示するフォーマットに沿った形で、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表することを推奨していること。

経済産業省HP: https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html

また、テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方について、以下のとおり関連するＨＰを御紹介します。出勤回避の取組に役立てていただければ幸いです。

・ＩＴ導入補助金（テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金）
https://www.it-hojo.jp/

・ＩＴ活用促進資金（日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m.html

・国税庁ＦＡＱ（従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合の課税されない範囲やその計算方法をわかりやすく解説）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

緊急事態宣言の解やまん延防止等重点措置への移行に伴い、催物の開催制限が変更となります。緊急事態舞台芸術ネットワーク様より、催物の開催制限について詳しくまとめたメールを頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。
 
以下、緊急事態舞台芸術ネットワーク様からのメールです。
 
緊急事態舞台芸術ネットワーク賛同団体の皆さま
 
昨日、政府より沖縄除く9都道府県の緊急事態宣言について今月20日の期限で解除し、岡山県、広島県を除く7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行することが発表されました。
7都道府県の「まん延防止等重点措置」の期間は、7月11日までになります。
沖縄県については来月11日まで緊急事態宣言が延長されています。
 
これに伴いコロナ対策室から事務連絡が公開されています。
「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210617_2.pdf
 
舞台芸術公演（発声を伴わない）の開催制限については、以下のように制限が緩和されています。
・人数上限5,000人
・ガイドラインに従ずる範囲（舞台面から2M確保）で収容率100%（ただし、新たな手続きが必要。後述）
・21時までを目安に営業時間の短縮の要請（各自治体の判断あり、無観客は対象外）
・販売済みチケットのキャンセルは不要
※周知措置期間は6/18～20の3日間
 
【大阪府】
今回の措置以降で、国の基準に準じ独自の制限を緩和することを発表しています。
https://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/kinkyuzitai-20210425/manenboushi-0621.html
 
【東京都】
国の基準に準ずることを確認しています。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/014/041/030618.pdf
 
各自治体により、制限の内容が異なる場合がございます。
数日は情報が更新される可能性がありますので、随時最新の情報をご確認ください。
 
□収容率100%について
・p.7「6.収容率の目安判断に当たっての留意事項について」、
・別紙1「感染状況に応じたイベント開催制限等について(6/17～の取扱い)」、
・別紙4「収容率上限の目安:実績要件に係る事務手続きフロー」
を合わせてお読みいただくと、必要な事務手続きを行うことでガイドラインに従ずる範囲（舞台面から2M確保）で収容率100%での公演が可能なことが明記されています。
 
必要な事務手続きは、別紙4にまとめられており、1,000人以上と1,000人以下で、フローが異なります。
いづれの規模の公演でも、以下の書類を用意する必要があります。
「実績疎明資料」「チェックリスト」「結果報告資料」
※こちらの資料は、様式が準備されているようです。
 
1,000人以上の場合は、上記の自治体へ提出が義務付けられており、1,000人以下の場合はHP等で公表し、1年間保管することになっています。
また、問題が生じた場合は、一定期間当該アーティスト等の公演について、収容率100%基準を適用しない、という制限も設けられています。
詳細は、別紙4をご覧ください。
 
新たな情報がありましたらおってお知らせいたします。
各地で独自制限を行うなどの情報がありましたら、事務局までお寄せください。
 
改めて公演主催者におかれましては、業種別ガイドラインによる対策を順守の上、より強い対策を心がけていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 
賛同団体のみなさまには、各加盟団体さまへも共有いただければと思います。

先程、自由民主党武井俊輔衆議院議員事務所より、雇用調整助成金特例措置の延長について、基本、現状の条件で、8月末まで延長する予定であるとの御連絡を頂きました。

厚生労働省のサイト内変更されてましたので、
一安心と言いたいですが、予定であるとの一文が気になります。

情報注視して、新しい情報入りましたら共有させて頂きます。
引き続きよろしくお願い申し上げます。

厚生労働省HP　雇用調整助成金ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/r308cohotokurei_00001.html

雇用調整助成金　8月末までの助成内容（PDF）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000794142.pdf