萩生田光一文部科学大臣ご面会の件

８月28日（土）に、萩生田光一文部科学大臣とのご面会をさせて頂きました。
昨年の12月にご面会頂きまして以降、文化芸術支援の方向性を、フリーランスを主とした支援だけでなく、事業者に対する支援も拡充して頂き、公演助成につきましては、舞台技術費という間接的な形ですが、しっかりとスタッフ事業者に助成金が届く制度をお作り頂きました。

更には、文化芸術の分野において、スタッフ産業については、表方の産業と、契約や企業経営の形態が異なることから、各省庁での業界団体ヒアリングにお呼び頂く機会が増え、直接スタッフ事業者の苦境について申し上げる事ができております。

今回のご面会は、その旨の御礼と、まだまだ厳しい状況が続く我々産業への引き続きのご助力について、全照協の横田副理事長と、寺田常務理事の2名で、横断的事業者団体であるスタッフ連合会の代表としてお伺いさせて頂きました。

大変お忙しい中にもかかわらず、現在、経済産業省と取り組んでいる「日本標準産業分類への舞台スタッフを定義する分類新設」、文化庁と取り組んでいる「インボイス制度導入を見据えたフリーランスとの契約書」、コロナ禍収束後の最大課題となる「働き方改革の問題点」、「今後も開催される各省庁ヒアリングへのスタッフ連合会・全照協の招集願い」など、当初の予定時間を大幅に過ぎるまでお話を聞いて頂きました。

ご同席頂きました牛久保文部科学大臣秘書官、ご面会をご調整頂きました井草秘書並びに萩生田事務所の皆様にも深く感謝申し上げます。

引き続き、皆様からのご助力を頂きながら舞台技術スタッフ業界の維持と復興に尽力してまいります。
何卒宜しくお願い申し上げます。

萩生田光一衆議院議員　公式HP
https://www.ko-1.jp/

内閣官房HP　閣僚名簿
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/meibo/daijin/hagiuda_koichi.html

文部科学省HP　大臣紹介
https://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki/daijin.htm

真ん中　萩生田光一文部科学大臣
向って左　横田健二副理事長
向って右　寺田航常務理事

朝日新聞夕刊記事掲載について

9月2日、朝日新聞の夕刊にて、文化芸術・ライブエンタテインメントを支える、我々スタッフの苦境についてお取り上げ頂きました。記者の定塚氏とは1年近く意見交換を続けておりまして、ようやく紙面掲載を頂くことが出来ました。
当初は、もう少し小さい記事予定でしたが、取材頂きました日本舞台音響事業協同組合の西澤理事長や、全照協組合員である(株)共立様の市川役員、全照協の寺田理事長の話を受けて、深刻度から予定より大きく取り上げて頂きました。

以下、記事データを添付させて頂きます。
ご一読頂けますと幸いです。

・朝日新聞夕刊記事(PDF)

「経済産業省より」「健康経営銘柄2022」及び「健康経営優良法人2022」の申請受付開始について

経済産業省では、従業員の健康保持・増進が業務向上につながるとし、「健康経営」を推奨しております。本日9月1日より、「健康経営銘柄2022」「健康経営優良法人2022」の申請受付が開始となりました。

詳しくは以下、経済産業省からのメールをご覧ください。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の1つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。この度、「健康経営銘柄2022」及び「健康経営優良法人2022」の申請受付を開始しましたので、下記の通りご案内いたします。
つきましては、会員企業様にご周知いただきますようお願いいたします。

■ニュースリリースURL
『「健康経営銘柄2022」及び「健康経営優良法人2022」の申請受付を開始しました』
https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210830001/20210830001.html

■健康経営銘柄の選定について
健康経営の取組の促進を図るため、東京証券取引所の上場会社の中から、特に優れた健康経営を実践している企業を「健康経営銘柄」に選定し、投資家にとって魅力ある企業として紹介します。令和3年度健康経営度調査の回答に基づき評価を行います。
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html
※過去の選定法人はこちらから確認できます。

■健康経営優良法人認定制度について
健康経営を実践している大企業や中小企業等が社会的に評価される環境を整備することを目的に、経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議※が認定する制度です。本制度では、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。
※経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的に組織された活動体。
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
※過去の認定法人はこちらから確認できます。
1.健康経営優良法人2022（大規模法人部門）の認定について
令和3年度健康経営度調査の回答に基づき、要件の達成状況を判定します。大規模法人部門の上位法人は、「ホワイト500」として認定されます。
2.健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）の認定について
健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）認定申請書の内容に基づき、要件の達成状況を判定します。中小規模法人部門の上位法人は、「ブライト500」として認定されます。

■健康経営度調査の実施について
健康経営度調査とは、法人の健康経営の取組状況と経年での変化を分析するとともに、「健康経営銘柄」の選定及び「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定のための基礎情報を得るために実施している調査です。
http://www.meti.go.jp//policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeieido-chousa.html

■スケジュール
○令和3年度健康経営度調査回答期間
　令和3年8月30日（月曜日）～令和3年10月25日（月曜日）
○健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）認定申請期間
　令和3年8月30日（月曜日）～令和3年11月1日（月曜日）
○選定・認定時期
　令和4年3月頃（予定）

■お問合せ先
健康経営優良法人認定事務局：株式会社日経リサーチ（委託先）
大規模法人部門　health_survey@nikkei-r.co.jp
中小規模法人部門　kenkoujimu@nikkei-r.co.jp

「経済産業省より」DX推進指標の集中実施期間について（9月・10月）

経済産業省では、9月10月をDX推進指標の集中実施期間としております。

DX推進指標の活用につきまして、ご案内を頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。
 
以下、経済産業省からのメールでございます。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

経済産業省ではデジタルトランスフォーメーション（DX）による企業の競争力強化を推進するため、DXの取組み状況を可視化する簡易な自己診断ツール「DX推進指標」を策定し、その活用を推進しています。特に、毎年9月・10月を集中実施期間とさせていただき、本指標の活用を積極的に後押ししているところです。

各企業から自己診断結果をご報告いただくことにより、自社での自己診断結果と我が国全体におけるDXの取組状況との比較が可能なベンチマーク（令和3年版）を作成の上、提出企業へ提供させていただきます。この分析結果を活用することにより、自社と全体との差を把握し、次のアクションを検討することなどができます。

また、診断結果を取りまとめの上、我が国におけるDXの取組状況の分析レポート（令和3年版）の公表を予定しております。
こちらも各企業のDX推進にご活用いただければと考えております。

つきましては、貴団体傘下の会員企業宛てに以下の２点の依頼事項を周知願います。
ぜひ本指標の積極的な活用と自己診断結果のご提出に御理解と御協力をお願い申し上げます。

依頼事項１．デジタル経営改革の推進に向けた「DX推進指標」のご活用
　
DXの推進にはIT部門だけでなく経営者や社内の関係者が現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげることが不可欠ですが、「DX推進指標」では、経営とITに関する35項目からなる簡易な自己診断が可能です。
本指標を活用することで、関係者において現状認識の共有とステップアップに向けたアクションの検討に用いることができます。
指標の詳細については、参考HP一覧をご参照願います。

また、DX推進指標では毎年診断を実施することで、DX推進に向けた取り組みの進捗状況を経年で把握することが可能になります。
昨年自己診断を実施いただいた企業におかれましても、ぜひ実施いただきますようお願いいたします。

依頼事項２．「DX推進指標」自己診断の結果のご提出のお願い

「DX推進指標」の自己診断を実施いただき、実施結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）までご提出いただいた企業には、自社での自己診断結果と我が国全体におけるDXの取組状況との比較が可能なベンチマーク（令和3年版）を提供しております。
この分析結果を活用することにより、自社と全体との差を把握し、次のアクションを検討することなどができます。ぜひご利用ください。

また、IPAにおいて診断結果を取りまとめ、全体の経年変化や、企業規模別の特徴、DX先行企業の特徴等を明らかにする分析レポートを毎年作成、公表しております。
本レポートの信頼性向上を目指すためにも、自己診断結果のご提出に御理解と御協力をお願いいたします。

自己診断の実施結果をご提出いただいた団体は、任意で「DXの取組みを推進している企業の一覧」として、団体名をHP等で公表させていただきます。
※尚、民間企業の個社の実施結果を対外公表することはございません。

以上、2点につきまして、お忙しいところ恐縮ですが、何卒ご協力をよろしくお願い申し上げます。

参考資料
・DX推進指標リーフレット(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/118ee0e77f53ef33b075ad9103e5419b.pdf

・DX推進指標サマリー(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/489dd5911f30dd135be0ff893c0e18d2.pdf

参考HP一覧
l  デジタル経営改革のための評価指標（「DX推進指標」）を取りまとめました
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003.html
※   DX推進指標の概要について詳しく掲載しております。

l  産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進（令和元年に自己診断
結果を提出いただいた企業名の一覧を含む）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html

l  DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（IPA、令和2年版）
https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20210614.html

自己診断結果の提出先について
提出先：IPAが自己診断結果の収集と分析を行います。下記のホームページより診断結果を登録いただきますようお願いします。
IPA DX推進指標　自己診断結果入力サイト
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxpi.html

提出期限：１０月３１日(土)
※次年度事業計画の検討に資するベンチマークの速報版を１１月中頃に公開する予定であり、締め切りを設定させていただきます。
※本期限後においても、自己診断結果の提出およびベンチマークの提供は引き続き実施いたします。

本件の問い合わせ先
（本施策全体について）
経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 DX担当
meti-dx@meti.go.jp<mailto:meti-dx@meti.go.jp>
沖藤、清水
TEL：【課直通】03-3501-6944

「経済産業省より」小規模事業者ポストコロナに向けたチャレンジと感染防止対策支援

中小企業庁では、小規模事業者が行う感染症対策への支援「小規模事業者持続化補助金」を行って、第3回の公募締め切りが明日9月8日17時となっております。
詳しくは以下、経済産業省からのメールをご覧ください。

お世話になっております。経済産業省コンテンツ産業課でございます。

中小企業庁では、PDFのチラシの通り、「小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」の公募を行っています。

・小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/770faadc5a4b9b087e0320d5a492071f.pdf

本補助金は、小規模事業者がポストコロナに向けて、今より顧客や従業員との接触機会を減らすビジネス転換の取り組みに加えて、感染防止対策（アクリル板、消毒液、換気対策など）を支援する事業です。

令和３年度内に６回の公募を行っており、第３回の公募締切は９月８日（水）１７時と迫っています。
貴団体におかれましては、小規模事業者に該当する会員企業様に周知いただけますよう、御協力をお願い申し上げます。

【事業概要】
１．予算額　　2,300億円の内数（中小企業生産性革命推進事業）
２．補助率　　３／４
３．補助上限　１００万円
４．対象者　　小規模事業者
５．対象経費　機械装置費、広報費、開発費、外注費、委託費、感染防止対策費等
６．対象事業　コロナ対策として顧客や従業員との接触機会を減らすサービスやビジネス、生産プロセスの導入
　　　　　　　（テイクアウト・デリバリーへの参入、３密を防ぐ店内・オフィス改修、キャッシュレス決済、非対面営業・イベント等）
【参考資料】
＜丸わかり！ガイドブック＞
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/20d2ce76801915edf568e8c54add4ecb.pdf

＜持続化補助金　専用ＨＰ＞
https://www.jizokuka-post-corona.jp/

＜決算書類等の添付忘れによる“もったいない不採択”を防止＞
https://www.jizokuka-post-corona.jp/doc/申請書類の注意事項.pdf

【問い合わせ先】
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）　コールセンター
TEL：03-6731-9325（平日：9:30～17:30）

「経済産業省より」地域中小企業のデジタル化を支援する高度デジタル人材募集

経済産業省より、高度デジタル人材募集の案内を頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。
詳しくは、以下経済産業省からのメールをご覧ください。

お世話になっております。経済産業省コンテンツ産業課でございます。

経済産業省は、高度デジタル人材が地域中小企業と協働し、企業のデジタル化を支援する仕組みを構築する「ふるさとCo-LEADプログラム」を、北海道北見市、三重県桑名市、沖縄県で実施します。
そして、この度、本プログラムに参加していただける高度デジタル人材（※）の募集を開始しましたので御案内いたします。
プログラム終了後も、様々な形で地方に関わりたい・貢献したい方からの応募をお待ちしております。

○募集期間　８月３０日（月）～９月２１日（火）１７時
○応募方法　以下の募集サイトの応募フォームにて御応募ください。
　　　　　　募集サイト： https://co-lead.meti.go.jp/
○参考情報（METIニュースリリース）
　　高度デジタル人材による地域中小企業デジタル化を支援する仕組みを構築する
「ふるさとCo-LEADプログラム」を実施します
　　 https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210727002/20210727002.html
　　地域中小企業のデジタル化を支援する高度人材を募集します
　　 https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210830003/20210830003.html

（※）高度デジタル人材のイメージ
高度デジタル人材とは、例えば、企業のDX推進部門や各事業部門等において、デジタル技術やデータ活用等の業務に従事している人や大学院等でデジタル活用に関する先進的な研究を行っており、デジタルに精通している人を表します。具体的には、デジタルを活用した業務改革だけでなく、企業の競争優位性を確立するためにデジタルを活用して何ができるかを考え、新たなビジネスモデルの作成を行う等、企業のデジタル化・DX化の取り組みをリードし、その実行を担っていくことができる能力を持った人材等が挙げられます。

貴団体におかれましては会員企業様に周知いただけますよう、御協力をお願い申し上
げます。

公明党　元文部科学副大臣 浮島とも子衆議院議員　ご面会の件

私共、文化芸術やライブエンタテインメントに関わる舞台技術スタッフ業界の存続に必要な政策・ご支援を推し進めて頂いており、コロナ禍以降継続してお話を聞いて頂いてます、公明党　元文部科学副大臣　浮島智子衆議院議員とのご面会を、8月27日からの緊急事態宣言、まん延防止等重点措置対象地域の追加を控えた、前日の8月26日に行ってまいりました。

先生そして公明党様には、先手先手で関係省庁に働きかけをして頂き、特にスタッフ事業者の事業継続に不可欠な雇用調整助成金特例措置の延長に関しまして、ひとかたならぬご尽力をおかげで、なんとか年末までの延長される運びであり、今回はその御礼と、引き続きのお願いをさせて頂きました。

そして今回は更に、今後のウィズコロナ時代での経営課題となる、昨年より内閣官房で検討が進められきた「フリーランスとの契約書締結」について、文化芸術やライブエンタテインメント産業においての対応の仕方を検討が始まっております文化庁の、文化庁次長 (併)内閣審議官(副長官補付) 矢野和彦様と、文化庁文化戦略官 (併)文化芸術活動基盤強化室長 根来恭子様のご同席も頂き、舞台技術スタッフ業界としてどう向き合っていくか、フリーランスサイドの意見は勿論当然ですが、契約書を作成するのは私共事業者ですから、事業者として作成可能な現実的な内容になる必要があり我々サイドの意見も反映して頂きたいなど、かなり突っ込んだ意見交換をさせて頂きました。

また、以前メルマガにてお知らせ致しました、舞台技術スタッフ事業者団体の連合組織である、スタッフ連合会につきまして現在、一般社団法人化申請作業に入っておりまして、9月の中旬までには設立認可予定でございます。この件に付きましても進捗ご報告させて頂き、全照協会員企業様においても照明単業で商いをされている法人はかなり少なく、殆どの会社が照明・音響・映像・大道具・舞台監督・制作等の舞台技術に関わる複数の事業を行っていることから、照明へのご支援は勿論ですが、同じ舞台技術スタッフ産業を営む事業者全体へのご支援・ご協力をお願いして参りました。

先生におかれましては、当日朝から17件の会議等が入っており、更に地元大阪に移動しなければいけない中で、長時間私共とのお打ち合わせ時間を割いて頂き、今回も非常に中身のあるミーティングをさせて頂き深く感謝申し上げます。また先生のSNSでも「文部科学部会」の並びで私共との写真を掲載頂き感謝でございます。

引き続き、全照協並びにスタッフ連合会におきまして、舞台技術スタッフ産業全体の向上に寄与してまいります。まだまだ厳しい状況が続きますが、宜しくお願い申し上げます。

浮島とも子　オフィシャルHP
http://www.t-ukishima.net/index.html

Twitter・Facebook
https://twitter.com/Tomo_Ukishima
https://www.facebook.com/ukishimatomoko/
※私共との写真も掲載頂いております。

写真左から2番目　浮島とも子衆議院議員
写真右端　文化庁　矢野和彦次長(併)内閣審議官(副長官補付)
写真左端　文化庁　根来恭子文化庁文化戦略官 (併)文化芸術活動基盤強化室長
写真右から2番目　全照協　寺田航常務理事

音楽4団体職域接種　モデルナ製ワクチンへの異物混入の報道につきまして

今朝より報道されております、モデルナ製ワクチンへの異物混入についてでございますが、音楽4団体職域接種事務局様が関係機関に調査を行い、以下のご回答書を頂戴致しました。

結論的には、第一期日比谷会場において、25日までの一部接種にて該当ロットがあった事が確認されました。
ただし、接種実施者の日比谷国際クリニック様より「接種前の目視確認を必ず行っており、混入のない正常であった」とのご回答があったそうです。
第二期恵比寿会場については該当ロットではないとのご報告を頂きました。
今後につきましては、「日比谷会場・恵比寿会場共にロットを確認し、必要に応じ代替品供給を受け、予定通り、接種を実施して参ります」との事ですので、
 
一部報道等で、中止になった接種会場があると報じられましたが、音楽4団体職域接種につきましては、予定通り実施して頂けるはこびとなりました。

以下、事務局様からのメールを転送させて頂きます。
ご確認頂き、関係各位へのご連絡をお願い申し上げます。

 
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音楽4団体職域接種にてワクチン接種された皆様

この度、武田薬品工業株式会社から武田／モデルナ製ワクチンの一部ロット（製造単位）について異物混入の疑いにて使用を見合わせるとの報道発表がありました。
https://www.takeda.com/ja-jp/announcements/2021/covid-19vaccine-suspension-of-use/
（参考）厚生労働省報道発表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20693.html

音楽4団体職域接種会場の状況は以下の通りです。

１．職域接種《第一期》日比谷会場について
8月16日（月）より25日（水）の一部の接種において該当するロットのうち「3004667」が使用されておりました。

接種にあたった日比谷国際クリニックより、注射器に移し替える段階にて医療従事者の異物混入を目視確認しており全て正常であったことについて、健康被害のリスクは非常に低いことと併せ報告をいただいております。
詳細は日比谷国際クリニックのホームページをご確認下さい。
　 http://www.hibiyakokusai.or.jp/

２．職域接種《第二期》恵比寿会場について
職域接種《第二期》の恵比寿会場で使用されているロットは3004666、3005286で、混入の可能性のあるロットではございません。

今後、日比谷会場・恵比寿会場共にロットを確認し、必要に応じ代替品供給を受け、予定通り、接種を実施して参りますのでご安心くださいませ。

取り急ぎ、以上ご案内申し上げます。
よろしくお願いいたします。

音楽4団体職域接種事務局
一般社団法人コンサートプロモーターズ協会　担当：長井、今泉、鬼頭

「経済産業省より」新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等に関する周知のお願い

明日8月27日より、1道7県が緊急事態宣言発令地域、4県がまん延防止等重点措置実施地域へ追加となります。それに伴い、経済産業省より基本的対処方針変更のご案内を頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。

以下、経済産業省からのメールでございます。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。
令和３年８月25日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更されました。

・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/82790941826b6bb452f0b70a665d3d1c-1.pdf

・新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/a602afed1c273abeddc3fdf122f5a1ba-1.pdf

また、これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました。

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針　令和２年３月 28 日（令和３年８月25日変更）
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/2e4e5feb4b969a222db03d153e702681.pdf

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/9eeb99f3747698bb2caa0e7d4bc97f54.pdf

つきましては、変更された基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくよう会員企業への周知をお願いいたします。

「経済産業省より」出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）に関するお願い

以前にもご案内させて頂きました、出勤者数の削減に関して経済産業省より再度ご案内を頂きました。

以下、経済産業省からのメールでございます。

経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。
出勤者数の抑制については、これまでも、皆様に対し、出勤者数の７割削減を目指すテレワーク等の実施や出勤者数の削減に関する実施状況の公表について、会員企業への呼びかけをお願いさせていただいているところですが、８月25日に開催された第75回新型コロナウイルス感染症対策本部での決定などを踏まえ、改めて会員企業への呼びかけをお願いさせていただきたく、ご連絡差し上げました。

昨日（８月25日）、８月27日から９月12日までを期間として、緊急事態措置を実施すべき区域（以下、「緊急事態措置区域」という。）に北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県が追加されるとともに、同じく８月27日から９月12日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下、「重点措置区域」という。）に高知県、佐賀県、長崎県及び宮崎県が追加されました。
全国の新規感染者数は、１か月近く過去最大の水準を更新し続けており、感染拡大の歯止めがかからず、全国的にほぼ全ての地域でこれまでに経験したことのない感染拡大が継続している状況です。
つきましては、以下の内容について、会員企業への周知をお願いいたします。

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の抜粋(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/d7ad157a9619d5555ecefa908aecefe1-3.pdf

記

１.    緊急事態措置区域において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定（令和３年８月25日変更）。以下、「基本的対処方針」という。）にて「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指す」、「職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること」とされていること。
２.    重点措置区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤等について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指すとともに、接触機会の低減に向け、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること」とされていること。
３.    緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域において、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推奨していること。
４.    令和３年５月12日付事務連絡「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」及び令和３年５月27日付事務連絡「出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について」でも依頼させていただいているとおり、既に公表している企業・団体がHP等を更新する際も含め、内閣官房が提示するフォーマットに沿った形で、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表することを推奨していること。
　
経済産業省HP: https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html
　※８月24日（火）公表時点で登録数は1018 社となっております。

また、テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方について、以下のとおり関連するＨＰを御紹介します。出勤回避の取組に役立てていただければ幸いです。

・ＩＴ導入補助金（テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金）
https://www.it-hojo.jp/

・ＩＴ活用促進資金（日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘り
した低金利が適用）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m.html

・国税庁ＦＡＱ（従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合の課税されない範囲やそ
の計算方法をわかりやすく解説）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

「中央会より」中小企業退職金共済制度加入促進活動の実施について

厚生労働省では、中小企業における退職金制度の普及に向け、10月1日から31日までを「中小企業退職金共済制度加入促進強化月間」とし、加入促進活動を実施されます。
全国中小企業団体中央会より本件の周知依頼を頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。

以下、中央会からのメールでございます。
いつもお世話になっております。

厚生労働省雇用環境・均等局長より、本会会長に対して、添付通り周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、ＰＤＦデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

・中小企業退職金共済制度加入促進活動の実施について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/04b62c9e43d62003e862461d4f33182a.pdf

・中小企業退職金共済制度加入促進活動の実施について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/46273c9309b9bfda91ca0d63f1334396.pdf

・中退共制度について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/db31a39a6d26c3c90c8def64ace65f73.pdf

「中央会より」最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等の周知について

2021年10月1日より順次、全国の最低賃金が改定されます。
全国で28円～32円と、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者にとっては、大きなダメージとなります。
厚生労働省は、中小企業・小規模事業者を支援すべく、業務改善助成金の内容を大幅に拡充致しました。

中央会より、周知依頼を頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。
以下、中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。

厚生労働省労働基準局長、厚生労働省職業安定局長より、本会会長に対して、別添の通り周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のＰＤＦデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

・最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等の周知について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/9f22e372443631e11dcb4fa10ea19963.pdf

・最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等の周知について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/db5a94ecdabe57f9b5702a13e0fca5a4-1.pdf

・令和３年８月から「業務改善助成金」が使いやすくなります(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/4083dc2fd7e977f3a54d91364d334659.pdf

「緊急事態舞台芸術ネットワーク様より」緊急事態宣言に伴うイベントへの開催制限について

明日からの緊急事態宣言、まん延防止等重点措置対象地域の追加を受け、「催物の開催制限」が変更となりました。緊急事態舞台芸術ネットワーク様より内容をまとめたメールを頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。

 
以下、緊急事態舞台芸術ネットワーク様からのメールでございます。

 
緊急事態舞台芸術ネットワーク賛同団体の皆さま

昨日政府より、緊急事態宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加するほか、高知、佐賀、長崎、宮崎の４県に、まん延防止等重点措置を新たに適用することが発表されました。
期間は、いずれも8月27日から、これまで対象となっている地域と同じく9月12日までになります。

これに伴い、昨夜「催物の開催制限」事務連絡が公開されています。
「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和3年8月25日）」
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_seigen_20210825.pdf

舞台芸術公演（客席の発声を伴わない）の開催制限については、これまで同様で変更はありません。

◆緊急事態宣言対象地域
・人数5,000人を上限
・上記に加え、収容率50%以内
・21時までを目安に営業時間の短縮の要請（ただし強制力のない働きかけで罰則なし、かつ無観客は対象外）
・販売済みチケットのキャンセルは不要
※北海道、宮城県、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県には周知措置期間（8/26～28の3日間）が設けられています。（8/29以降は上記を満たす範囲でのみ販売可能）

◆まん延防止等重点措置対象地域
・人数5,000人を上限
・営業時間の短縮については、各都道府県での判断（ただし強制力のない働きかけで罰則なし、かつ無観客は対象外）
・販売済みチケットのキャンセルは不要
※高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県には周知措置期間（8/26～28の3日間）が設けられています。（8/29以降は上記を満たす範囲でのみ販売可能）

地域によって対応が異なる場合がありますので、各自治体からの発表をご確認ください。
各地の詳細が分かりましたら、追加でお知らせいたします。

現在ネットワークでは、業種別ガイドラインの改訂を進めております。
変異株が猛威を奮っておりますので、公演主催者におかれましては、業種別ガイドラインによる対策を改めて心がけていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

「芸団協様より」文化芸術復興創造基金の募集案内の公開について

令和3年9月1日（水）より、日本芸術文化振興会が「文化芸術復興創造基金による助成対象活動の募集」申請受け付けを開始されます。
こちらは文化芸術活動を継続的に実施している団体が対象となっております。

芸団協様より、助成金に関しましてご案内のメールを頂きました。
以下、芸団協様からのメールでございます。

独立行政法人日本芸術文化振興会では、2020年5月に「文化芸術復興創造基金」を創設しました。この基金への東京海上ホールディングス（株）からのご寄付を原資とした支援事業が行われます。新型コロナウイルス感染症の影響により、長期にわたる活動中止等に見舞われ、財政的に非常に厳しい状況にある文化芸術団体の運営を支え、我が国の文化芸術の振興・普及を図ることを目的とした支援事業です。

8月20日付で、募集案内、応募書式等が公開されました。
団体として継続的に文化芸術活動を実施していることを条件として、文化芸術活動を継続するための取組とその効果を期待できる団体が、助成対象となります（※個人は申請できません）。
対象となる経費は、費目が限定されません。

詳細は下記ウェブサイトをご確認ください。
ご不明な点は日本芸術文化振興会 基金部 企画調査課へご連絡をお願いします。
https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/grant/applicant/download08.html

【申請期間】2021年9月1日（水）～9月14日（火）

【対象分野】舞踊（バレエ等）／演劇（児童演劇、人形劇、ミュージカル等）/伝統芸能・大衆芸能／美術館等展示活動

【助成額、助成件数】
団体の事業規模、財政的な緊要度により、100万円・200万円・300万円を20～25団体へ助成。

【提出先／問い合わせ先】
独立行政法人日本芸術文化振興会　基金部　企画調査課
〒102-8656　東京都千代田区隼町4-1
電話：03-3265-6302（土日祝除く10時～17時）
Eメール：tmhd-kikin@ntj.jac.go.jp

自由民主党　武井俊輔衆議院事務所より雇用問題調査会について

自由民主党 武井俊輔衆議院議員事務所より、8月19日に開催された雇用問題調査会の資料を頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。雇用問題調査会では、「地方最低賃金審議会の状況」について、「雇用調整助成金」についてが議題となり、自由民主党政務調査会は中小企業事業者への大きな負担を考え、それに伴う支援策や今後の助成について提言書を提出されました。

・地方最低賃金審議会の状況について
10月1日より順次、全国の最低賃金が改定されます。各都道府県で28円以上の引き上げとなり、目安制度開始以降引き上げ最高額となります。

・雇用調整助成金について
緊急事態宣言の延長、対象地域の追加により、9月末までとされていた現在の助成内容が、11月末まで延長となりました。年末までは状況の厳しい企業への配慮を継続するとしておりますが、詳しい内容につきましては、10月中に発表となります。

※雇用調整助成金現在の条件
中小企業
・原則的な措置：13,500円（9/10）
・地域特例・業況特例：15,000円（10/10）
大企業
・原則的な措置：13,500円（3/4）
・地域特例・業況特例：15,000円（10/10）

以下、武井俊輔衆議院議員事務所より頂きました資料を添付させて頂きます。
宜しくお願い致します。

・雇用問題調査会次第(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/c1aa06756f3b60c6b76418fde30d6a75.pdf

・地方最低賃金審議会の状況(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/971427069bec3c0edb553210144c9bff.pdf

・中小企業・小規模事業者支援策に関する提言(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/3f093c12462f98740045b223d7648fd3.pdf

・雇用調整助成金について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/41c28e0d9cbfd2583c88da10b83b511b.pdf

・雇用情勢(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/208372e5755e85c20dd8580df02ea208.pdf

・新型コロナの状況を踏まえた雇用調整助成金の特例措置等についての緊急提言(案)(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/6156b7eeeae5fbb76fbdc3c58d5773e4.pdf