緊急事態宣言・まん延防止等重点措置解除に伴う催物の開催制限について

1都1道2府15県に発令されている緊急事態宣言、8県に発令されているまん延防止等重点措置が明日9月30日をもって終了となります。
宣言は解除されるものの、引き続き感染拡大防止対策が必要であるとし、政府では国民への感染拡防止対策への協力を呼び掛けております。

宣言解除に伴い、催物の開催制限が変更となります。
今回の変更は感染状況に応じて、国として示した目安より厳しい基準を設定しうることに留意し、各地域の感染状況等に応じて、各都道府県が適切に判断することになっております。
東京都以外の催物の開催制限については、別号にてご案内させていただきます。

◆東京都催物の開催制限
・規模要件に沿った開催の要請
大声なし(クラシック音楽、演劇等)
収容定員5,000人以下　収容定員まで可
収容定員5,000人超～10,000人以下　5,000人まで可
収容定員10,000人超～20,000人以下　収容定員の半分まで可
収容定員20,000人超　10,000人まで可
大声あり(ロックコンサート、スポーツイベント等)
収容定員5,000人以下　収容定員の半分まで可
収容定員5,000人超～10,000人以下　収容定員の半分まで可
収容定員10,000人超～20,000人以下　収容定員の半分まで可
収容定員20,000人超　10,000人まで可

・営業時間の短縮協力依頼
5時～21時まで

・業種別ガイドラインの遵守を要請

・参加者等の直行・直帰を確保するために必要な周知・呼びかけ等の徹底について、協力を依頼

・接触確認アプリ等の利用奨励を要請

・東京都におけるリバウンド防止措置について(PDF)
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/01

 
・新型コロナウイルス感染症(内閣官房)
https://corona.go.jp/emergency/

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_030928.pdf

・新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組(概要)(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_030928_1.pdf

・新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_030928_2.pdf

自由民主党武井俊輔衆議院事務所より、新型コロナウイルス対策本部発表資料と、厚労省雇用継続支援施策

自由民主党 武井俊輔衆議院議員事務所より、本日9月29日に行われた政府の新型コロナウイルス対策本部の資料を頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。

以下、武井俊輔衆議院議員事務所からのメールでございます。

本日、政府の新型コロナウイルス対策本部において、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の終了及び経済支援策の変更（赤字部分が追加）が決定されましたので、資料を送付します。

・新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/412769597f427d48

62c2789d75384383.pdf

・【コロナ対策本部資料】経済支援策の全体像(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/70c58332c641557

4b85a492cc20009c4.pdf

また、厚労省の施策として、賃上げや人材育成に取り組む企業等への支援の強化を行うことになりましたので、併せてお知らせいたします。

・コロナ禍において賃上げや人材育成に取り組む企業への支援（厚労省）(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/ad1bf8a709684010

f6a9f92c331f681f.pdf

・新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する公示(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/870da1097c60593

文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議 9月17日「第一回」開催ご報告

9月17日、文化庁の「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」第1回目の検討会が開催されました。

都倉文化庁長官のご挨拶に続き、各省庁から対象となる法令・政策・ガイドラインなどについてご報告が有り、その後出席した委員から、自己紹介と各分野で抱える状況等について発表がありました。
技術スタッフ事業者団体として申し上げたのは、
・表方の実演家と違い、業務内容や労働関係法令の制約もあり、約6千社、約60万の従事者がいるが、約9割は雇用契約者であること、業務委託比率は約1割であるが、1割でも6万人前後いるので、文化芸術分野で影響受ける業務委託者が多いのは、我々技術スタッフであること。
・クライアント様の名誉の為に、大多数のクライアント様からは、契約書があろうがなかろうがきちんとギャラを頂けている事。
・契約書が無いことは契約が無いことではなく、民法上も口頭契約は成立する事。
・しかし、コロナ禍での行政からの支援に契約書を求められる事例が発生したこと、法人企業が中心の技術スタッフ産業では、入札や借り入れ等の際に、行政・金融機関からコンプライアンスを厳しく求められる為、我々の業務委託形態が、下請法・独禁法・労働関係法令の適応であるならば、契約書の作成義務が法的に必要となる事。
・以上のことから、実演家と技術スタッフとでは、検討内容と法令解釈の角度が少し違うので、別の議論も必要な事。
・2023年のインボイス制度導入により、免税事業者からの仕入控除ができなくなるが、コロナ禍で疲弊した法人にその財政的余裕はなく、フリーランスであろうが、中小零細であろうが、課税事業者届けを出して頂く必要があるが、同じくコロナ禍でダメージを受けた委託先の立場で考えた時に割り切れないのも事実としてある事。
・ただ契約書の雛形があるだけではなく、諸課題ををクリアしていける雛形・内容で、現実的に全国の事業者が必要とするものにならなければいけないし、ただ配布しても難しいので、全国各地での研修会も必要なこと。
等の発言をしてきました。
来年の3月まで検討が続きますが、将来の経営維持と、業界の発展を考え対応してまいります。
引き続き都度でご報告させて頂きます。
何卒よろしくお願い申し上げます。

以下、参考リンク記載致しました。

 
・第1回　文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議検討会　
　開催概要と配布資料(文化庁HP)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_buny
a /01/index.html

・文化庁、文化芸術契約の指針策定へ 検討会、来年３月までに(サンスポ)
https://www.sanspo.com/article/20210917-AE7PTY6TP5JTVACP3LOD2A37UM/

「中央会より」職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書について

中央会より、7月に公表されました「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書」の周知依頼を頂きました。
以下、中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。

厚生労働省労働基準局安全衛生部より、本会に対して、別添の通り周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のＰＤＦデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

・中央会より職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書の周知について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/ee12f08ab63a33d9c3e7b95d6881db7c.pdf

・厚労省より職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書の周知について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/5e36da4d0949b41723cba5b3b506c5d7.pdf

・化学物質規制の見直しについて(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/d55b4eed130ce59dace9dec6f9f86e8d.pdf

以下、PDF記載の参考URLでございます。

「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」の報告書を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19931.html

独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理センター
のホームページ
https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html

公明新聞記事掲載について

本日、公明党浮島とも子先生のご推薦を頂き、公明新聞に、寺田常務理事がスタッフ業界の苦境についてインタビューを受けた記事が掲載されました。
以下、記事データを添付させて頂きます。
お時間が御座いましたら、ご一読頂けますと幸いです。

「経済産業省より」新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について

ワクチン接種が進む中で、ワクチン接種証明の有効活用についてが話題となっております。
9日に新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方についてが、決定したと経済産業省よりご案内を頂きました。

以下、経済産業省からのメールでございます。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課のでございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。

令和３年９月９日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナワクチン接種証明の利用に関する会本的考え方について」（以下「基本的考え方」という。）が決定されました。

・新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/4c9d02156ae2d50d

f188b015bd5fe5db.pdf

基本的考え方では、民間が提供するサービス等においては、誰に対してどのようなサービスを提供するかは原則として自由であるため、接種証明の活用が幅広く認められることを明確にするとともに、各業界においてその実情に応じたガイドラインを策定することも考えられる旨等が記載されています。
貴団体におかれましては、お忙しいところ恐縮ですが会員企業への周知をお願いいたします。

なお、関連する文書として「ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのか？」（令和３年９月３日新型コロナウイルス感染症対策分科会）及び「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」（令和３年９月９日新型コロナウイルス感染症対策本部）も参考に添付致します。

・ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのか？(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/8133adefda6c6e10

c8b5f5f58cd2ae10.pdf

・ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/b8166b528fea29d9

「中央会より」令和３年度65歳超雇用推進助成金の新規申請受付停止について

「65歳超雇用推進助成金」は申し込み多数の為、9月24日到着分をもって本年度の新規申請受付を終了されるとのことです。
中央会より、厚生労働省からのご案内をお送りいただきました。

以下、中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。

厚生労働省 職業安定局高齢者雇用対策課より、本会に対して、別添の通り周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のＰＤＦデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

・令和３年度65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の新規申請受付停止について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/9ec15599f8a7f52ef

2df9046fbe3756d.pdf

・65歳超雇用推進助成金の申請受付停止について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/0d273dc9d9b809f7

5c218447b875882a.pdf

また、厚労省ホームページ上で公表されておりますのでご参照いただけますと幸いです。

厚労HP掲載箇所： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html
（上記リンクの冒頭において、「重要なお知らせ」として掲載しております。）

また、高齢者雇用対策ページのトピックス欄でも上記URLへのリンクを掲載しております。
（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureish

「中央会より」令和３年度最低賃金額の改定に関する周知・広報の実施等について

10月より全国で順次最低賃金が引き上げとなります。
中央会より、厚生労働省労働基準局からの周知依頼を頂きました。
地域別の最低賃金改定状況一覧等もございますので、ぜひご活用ください。

以下、中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。

厚生労働省労働基準局より、本会に対して、別添の通り周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のＰＤＦデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

・「中央会」令和３年度最低賃金額の改定に関する周知・広報の実施等について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/fff5bd3b3db151a06

31c03fbae0aacb6.pdf

・「厚労省」令和３年度最低賃金額の改定に関する周知・広報の実施等について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/245b6e80b8329c3

bdd565c81eb32caf.pdf

・業務改善助成金リーフレットの送付について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/4ca61e74c513c730

7fc978142ad55b88.pdf

・令和３年８月から「業務改善助成金」が使いやすくなります(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/0057715d42c25f81

文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」所謂、受発注時の契約書作成についての検討会議への委員参加の件

業務委託先のフリーランス等との受発注時の契約書に付きまして、我々業界では、口頭契約やメール等での電磁的処理に留まることが多く、またこの事は、民法上問題がないことから長年の業界慣習となっておりました。

しかしながら、コロナ禍において政府自治体補助金等の申請時に、業務遂行履歴や減収証明等に契約書を求められる事があり、受給が困難になるケースが発生したことから、下請法3条(文書作成義務)に基づいた契約書を交わす慣行を根付かせる必要があると国が判断をし、昨年の内閣府におけるフリーランスガイドライン作成を経て、今年からいよいよ文化芸術分野に関わる実演家・スタッフおいての検討が、文化庁において行われる事となりました。

先日、9月10日に萩生田大臣が閣議後会見において会議開催を発表し、同日、文化庁からプレスリリースを出し、文化庁長官と記者懇談会で発言を行い、9月17日に第1回目の検討会議が開催されます。

「全照協及びスタッフ事業者団体の連合組織である（一社）日本舞台技術スタッフ団体連合会（スタッフ連合会）の会員企業」と、「業務委託先のフリーランス等」は契約当事者ですので、下請法3条(文書作成義務)が適用となると、これは罰則付きの条文のため法令遵守（コンプライアンス）の観点から対応する必要も出てきます。

従来の検討会議ですと、学者・弁護士等の知識人のみで構成されることが一般的でしたが、全照協及びスタッフ連合会では、以前より文化庁及びご関係の議員に対して、実際に契約書を作成する側からの意見も反映して頂けるようロビイング活動をしてまいりまして、結果、今回の検討会議に全照協の寺田航常務理事が委員として参加する事が決まりました。

こうした省庁の会議に技術スタッフ側から委員が出る事は前例が無いのですが、同じ文化芸術分野でも、実演家と技術スタッフの違いをご理解頂き、スタッフ事業者からの意見が必要とご推挙くださった、萩生田文部科学大臣、公明党浮島とも子元文部科学副大臣と、文化庁の皆様に深く感謝申し上げます。

業務委託先であるフリーランスとは雇用契約では有りませんので、労災保険の対象ではなく事故時の補償が無いことから、一部の現場においてクライアント様から現場従事を断られるケースも発生しておりましたが、今年の4月より文化芸術やライブエンタテインメントに関わるフリーランス（個人事業主）スタッフが個人で加入できる政府労災保険が変更され、特別加入できるようになりました。

全国芸能従事者労災保険センターHP
https://geinourousai.org/index.php

また、2023年から開始される「インボイス制度」では、「免税事業者の法人・フリーランス」との取引の際は、消費税の仕入控除が無くなる事から、法人事業者は納税時に仕入控除分の現金負担が追加発生するため、コロナ禍で大打撃を受けた法人事業者は「課税事業者の法人・フリーランス」との取引にシフトするか、控除分負担し「免税事業者の法人・フリーランス」との取引を続けるか、難しい判断を検討していく必要があります。

インボイス制度　国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_a

bout.htm

この事も契約書では必ず踏まえる必要があります。
一方的な負担をどちらかに強いる内容ではなく、受発注双方にメリットがある内容である必要があります。

会議では、法人事業者にとっての法令遵守・必要性・有益性に即して意見具申していきます。
以下参考ページリンクいたしました。何卒宜しくお願い申し上げます。

○文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」プレスリリース・
委員名簿（PDF）
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/pdf/93379201_01.pdf

〇文化庁HPプレスリリース（9/10付けで、9/17に検討会議を開催することを発表）
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/93379201.html

○フリーランス、適正な契約書締結を（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f4f4837b3c1da4e365a8d80524369e1ee92de9b

○内閣府　フリーランスガイドライン概要
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/mar/210326free04.pdf

○内閣府　フリーランスガイドライン
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/mar/210326free03.pdf

「一般社団法人 日本舞台技術スタッフ団体連合会（スタッフ連合会）」法人認可のおしらせ

以前ご案内させて頂きました通り、コロナ禍で苦しい状況である、文化芸術・ライブエンタテインメントに関わる技術スタッフ事業者の経営維持のため、必要な支援を訴えていく各スタッフ事業者業界団体の連合組織として、「ライブエンタテインメント技術運営スタッフ団体連合（スタッフ連合）」を発足させ活動してまいりましたが、長引くコロナ禍と、これから予見される経営諸課題を解決するためには、もう一段上のレベルでの政府省庁交渉が必要となる事から、議員・省庁の意向も踏まえ任意団体ではなく、一般社団法人への改組を行い、先日2021年9月2日（木）に設立認可となりました。

一般社団法人への改組に伴い名称を、
「一般社団法人 日本舞台技術スタッフ団体連合会（略称：スタッフ連合会）」
「Japan Live Entertainment Stage Tech Staff Association（STAFF RENGOUKAI）」

と変更し、より幅広く文化芸術・ライブエンタテインメントに関わる全ての技術スタッフ事業者を包括できるように致しました。

今後も引き続き、政府・議員・省庁・自治体との陳情・要請・交渉を進め、政策策定に必要な意見具申を行い、財務省の予算を獲得できるようにロビイング活動を進めてまいります。

また、前述致しました契約書検討会議の様に、今後も重要議案を検討する会議に委員を出し、受け身ではなく能動的に、事業者の命運がかかる案件に関わり、より良い方向を提案していきます。

今は組織の体裁を整えるよりも、実際にロビイング活動を行うことを優先しておりますので、ようやく登記が済んだ状況で、殆どが未だ手続き中です。ホームページ情報等、整い次第順次公開してまいります。

何卒宜しくお願い申し上げます。

「経済産業省より」経産省企画JETRO主催サプライチェーン強靭化フォーラムの周知案内について

今週金曜日17日、経済産業省様が「第2回サプライチェーン強靱化（SCR）フォーラム」をオンラインにて開催をされます。ご案内を頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。
ご参加を希望される方は、明日9月14日17時までにお申し込みをお願い致します。

詳しくは以下、経済産業省からのメールをご覧ください。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

この度、経済産業省は、2021年9月17日に、「第2回サプライチェーン強靱化（SCR）フォーラム」を一般公開形式でオンライン開催させて頂きます（主催：JETRO）。
本フォーラムの開催について、会員企業さまへの周知依頼をさせて頂きたく、御連絡させて頂きました。もし、よろしければ以下イベント概要部分についてご周知頂けますと幸いです。

本フォーラムは、昨今の企業経営における重要イシューとなっているデジタルトランスフォーメーション（DX）を通じたサプライチェーンの可視化・強靭化に焦点を当て、日豪印ASEAN等の産官学の有識者の皆さまの御知見や先進プラクティスを共有頂くものとなっております。当日は、デジタルサプライチェーンマネジメントのベンダー企業のサービスや、事業会社の先進的な取組の紹介も予定されており、会員企業様にとりまして大変有意義になるものと考えておりますので、是非ともご協力のほど頂けますと幸いです。

なお、登録に際しましては9月14日（火曜）17時00分（日本時間）迄に以下JETROウェブサイトからの登録が必要となっておりますが、〆切後でもフォーム入力もしくはプレスリリース記載のJETRO担当者宛に御連絡頂ければ視聴リンクお送らせて頂きます。

以上、何卒よろしくお願い申し上げます。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝以下、イベント概要＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＜イベント概要＞
フォーラム：第2回サプライチェーン強靱化（SCR）フォーラム～デジタルトランスフォーメーションはサプライチェーンに何をもたらすか～
日時：2021年9月17日　日本時間13:00-17:00
形式：Youtubeによる配信
(上記JETROウェブサイトからご登録頂けます。)
言語：日英同時通訳

＜参加方法＞

1.    以下JETROウェブサイトより参加登録（締め切り：9月14日（火曜） 17時00分（日本時間））
日本語　 https://www.jetro.go.jp/events/bda/bb3b3c113232e8d5.html
English https://www.jetro.go.jp/form5/pub/bda/0917scr
2. 参加登録後、配信用Youtubeリンクが送付される
3. 当日リンクよりYoutubeで配信

＜フォーラムのプログラム＞
13：00 開式挨拶
13：10 基調講演「なぜ今サプライチェーン可視化が求められているのか」岩渕 匡敦（BCGマネージング・ディレクター＆パートナー）
13：30 政府パネルディスカッション
日本：矢作友良（経済産業省通商政策局審議官）「日本政府によるサプライチェーン可視化の支援について」
豪州：Helen Stylianou（オーストラリア外務貿易省第一次官補）ほか「豪州政府の取り組みとCSIROのサプライチェーンデータ可視化の取り組みについて」
インド：Mayank Joshi（駐日インド大使館首席公使）「インド政府のサプライチェーン強靭化支援策について」
ASEAN：Lim Chze Cheen（ASEAN事務局ASEANコネクティビティ部門審議官）「ASEAN Connectivityマスタープラン2025について」
14：00 企業セッション：デジタルSCMサービス・グッドプラクティス紹介
＜デジタルSCMベンダー＞
日本：日立製作所、ＮＥＣ
インド：Tata Consulting Service
米：E2Open
＜デジタルSCM成功企業＞
米国：Honeywell（電子制御）「サプライヤーとの契約によるデータ連携、各種指標やCO2排出量の可視化徹底など」
豪州：Woodside Energy(エネルギー)
日本：LIXIL（住宅設備）「サプライヤーとの双方向でのデータ開示、データ管理ソフトの無償提供、SDGs関連含めた各種指標のモニタリングなど」
インド：Arvind（衣料・繊維）「HiggIndexなどを用いたサスティナビリティ・人権配慮型のSC構築」
15：20 休憩
15 : 30  アカデミアパネルディスカッション
＜セッション１(４０分)：サスティナブル＆インクルーシブグロースに向けた取組＞
梅田靖（東京大学大学院工学系研究科教授）「サーキュラーエコノミーとこれからの企業経営について」
Heinz Schandl（オーストラリア連邦科学産業研究機構都市・産業トランスフォーメーション研究グループリーダーほか「豪州とインドのプラスチックサーキュラーエコノミーに向けた取り組みについて」
Venkatachalam Anbumozhi（東アジア・アセアン経済センター　研究戦略・イノベーションディレクター）「ASEANにおけるサスティナビリティとインクルーシブネスについて」
＜セッション２（4５分）：サプライチェーン強靭化とDX＞
BCG：サプライチェーンエキスパート「DXによる経営とサプライチェーンの将来像について」
中島健一（早稲田大学社会科学学術院教授）「データ中心のグローバルサプライチェーンマネジメントについて」
Subash Sasidharan（インド工科大学マドラス校准教授）「デジタル化がインド企業のグローバルサプライチェーン参加に果たす役割」
Purushottam Kaushik（世界経済フォーラム第四次産業革命インドセンター）「世界経済フォーラム第四次産業革命センターのインドにおける取組」
16 : 55  閉式挨拶

＜経産省問い合わせ先＞
通商政策局　南西アジア室
千家 寛也 senge-hiroya@meti.go.jp<mailto:senge-hiroya@meti.go.jp>
松野 一晴 matsuno-issei@meti.go.jp<mailto:matsuno-issei@meti.go.jp>
電話番号：03-3501-1512

「経済産業省より」新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等に関する周知のお願い

政府は宮城県、岡山県を除く19都道府県で、緊急事態宣言の延長を決定いたしました。
宮城県、岡山県はまん延防止等重点措置に移行となります。
まん延防止等重点措置は富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県の6県が12日で解除となり、宮城県と岡山県を新たに加えた8県は30日までが期限となります。
それに伴い、経済産業省より基本的対処方針の変更についてご案内を頂きました。

以下、経済産業省からのメールでございます。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。
令和３年９月９日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更されました。

・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/7707d153f6029abc

c5eddc54b44fd435.pdf

・新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/59646550d006198

e494dedfd5a59ca5a.pdf

また、これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました。

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針令和２年３月 28 日（令和３年９月９日変更）(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/32157f5f98d6f27d2

cd7d34fc3328737.pdf

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/160bfd4263dd678a

c74266ee0288b6e2.pdf

つきましては、変更された基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくよう会員企業への周知をお願いいたします。

「経済産業省より」出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）に関するお願い

以前よりご案内をさせて頂いております「出勤者数の削減」ですが、一部地域での緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の延長を受け、経済産業省より再度ご案内頂きました。
 
以下、経済産業省からのメールでございます。
 

経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。

出勤者数の抑制については、これまでも、皆様に対し、出勤者数の７割削減を目指すテレワーク等の実施や出勤者数の削減に関する実施状況の公表について、会員企業への呼びかけをお願いさせていただいているところですが、９月９日に開催された第76回新型コロナウイルス感染症対策本部での決定などを踏まえ、改めて会員企業への呼びかけをお願いさせていただきたく、ご連絡差し上げました。

昨日（９月９日）、新型コロナウイルス感染症対策本部決定により、９月12日をもって、宮城県及び岡山県が緊急事態措置を実施すべき区域（以下、「緊急事態措置区域」という。）から除外されるとともに、９月13日から９月30日までを期間として、緊急事態措置区域が北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県に変更されました。また、同じく９月12日をもって、富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県及び長崎県がまん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下、「重点措置区域」という。）から除外されるとともに、９月13日から９月30日までを期間として、重点措置区域が宮城県、福島県、石川県、岡山県、香川県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県に変更されました。

全国の新規感染者数は、ほぼすべての地域で減少が続いている一方、９月８日時点の全国の重症者数は 2173人と依然として極めて高い水準が続いており、医療提供体制は未だ厳しい状況にあることから、引き続き、人と人との接触機会の低減が必要です。

つきましては、以下の内容について、会員企業への周知をお願いいたします。

記

１. 緊急事態措置区域において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定（令和３年９月９日変更）。以下、「基本的対処方針」という。）にて「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指す」、「職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること」とされていること。

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の抜粋(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/1dd7f5c5536cb578

1af6ccf961c03150.pdf

２．重点措置区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤等について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指すとともに、接触機会の低減に向け、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること」とされていること。

３．緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域において、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推奨していること。

４．令和３年５月12日付事務連絡「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」及び令和３年５月27日付事務連絡「出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について」でも依頼させていただいているとおり、既に公表している企業・団体がHP等を更新する際も含め、内閣官房が提示するフォーマットに沿った形で、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表することを推奨していること。

　経済産業省HP: https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html

　※９月７日（火）公表時点で登録数は1027 社となっております。

また、テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方について、以下のとおり関連するＨＰを御紹介します。出勤回避の取組に役立てていただければ幸いです。

l  ＩＴ導入補助金（テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金）
https://www.it-hojo.jp/

l  ＩＴ活用促進資金（日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m.html

l  国税庁ＦＡＱ（従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合の課税されない範囲やその計算方法をわかりやすく解説）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

「緊急事態舞台芸術ネットワークより」緊急事態宣言延長に伴う、イベントの開催制限について

緊急事態舞台芸術ネットワーク様より、催物の開催制限についてのご案内を頂きました。
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が解除された地域には「今後の催物の開催制限等の取扱いについて」が適応となります。

詳しくは以下、緊急事態舞台芸術ネットワーク様からのメールをご覧ください。

緊急事態舞台芸術ネットワーク参加団体の皆さま

昨日政府は、9月12日が期限となる21都道府県の緊急事態宣言について、東京や大阪など19都道府県（北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、 神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、 兵庫、広島、福岡、沖縄）で9月30日まで延長する一方、宮城と岡山は、まん延防止等重点措置に移行させることを発表しました。
また、現在、重点措置が適用されている12県のうち、富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は解除し、そのほかの地域（福島、石川、香川、熊本、宮崎、鹿児島）は9月30日まで延長することも決定しました。

これに伴い、昨夜「催物の開催制限」事務連絡が公開されています。
「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和3年9月9日）」
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_seigen_20210909.pdf

舞台芸術公演（客席の発声を伴わない）の開催制限については、これまで同様で変更はありません。

◆緊急事態宣言対象地域
・人数5,000人を上限
・上記に加え、収容率50%以内
・21時までを目安に営業時間の短縮の要請（ただし強制力のない働きかけで罰則なし、かつ無観客は対象外）
・販売済みチケットのキャンセルは不要
※周知措置期間（9/10～12の3日間）が設けられています。（9/13以降は上記を満たす範囲でのみ販売可能）

◆まん延防止等重点措置対象地域
・人数5,000人を上限
・営業時間の短縮については、各都道府県での判断（ただし強制力のない働きかけで罰則なし、かつ無観客は対象外）
・販売済みチケットのキャンセルは不要
※周知措置期間（9/10～12の3日間）が設けられています。（9/13以降は上記を満たす範囲でのみ販売可能）

また、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除された地域も、別紙1にある通り約一ヶ月の経過措置があること、加えて、経過措置後も、8/28にお知らせした「今後の催物の開催制限等の取扱いについて」が適用されますので、ご確認ください。

「今後の催物の開催制限等の取扱いについて」
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_seigen_20210827.pdf

東京都は、国の方針の横引きになることを確認しております。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/01

5/484/20210909/20210909.pdf

地域によって、制限の内容がことなる場合がございますので、各自治体からの発表をご確認ください。
国以上の制限を課す自治体があるとの報告も増えてきております。
各自治体の判断に委ねられている部分もございますが、事務連絡の誤読による行き過ぎた制限になっている地域もあるようですので、情報がございましたら事務局までお寄せください。

現在ネットワークでは、ガイドラインの改訂を進めております。
変異株が猛威を奮っておりますので、公演主催者におかれましては、業種別ガイドラインによる対策を改めて心がけていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

音楽4団体実施「新型コロナウイルスワクチン職域接種《第三期》」のご案内

第一期、第二期と皆様にご活用頂いておりました、音楽4団体ワクチン職域接種でございますが、第三期を実施して頂ける旨、音楽4団体ワクチン事務局様より頂戴致しましたのでご案内申し上げます。

今回も、スタッフ連合会構成の各団体ご加盟会員事業者様は勿論、協力関係にある舞台技術スタッフ法人・個人事業者様、そしてそのご家族様も含めた、接種枠を設置頂き、心より感謝申し上げます。

第三期は１回目の接種が恵比寿会場、2回目の接種が日比谷会場となり、接種会場がそれぞれ異なります。お間違えの無いようお気を付けください。

お申し込み方法は、前回の恵比寿会場同様イープラス様の特設サイトにて受付でございます。申込みは本日9月8日(水)12:00～開始となっております。

また、今回は、他会場での職域接種にて1回目を接種しており、まだ2回目の接種が出来ていない方への救済接種も恵比寿会場にて行われます。

2回目救済につきましては、申込方法が異なります。詳しいお申し込み方法等は、以下音楽4団体ワクチン職域接種事務局様からのご案内をご確認ください。

・音楽4団体ワクチン職域接種《第三期》ご案内書(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/e5cf1e885bf858205db7d6a330d953f5-1.pdf

・音楽4団体職域接種Q＆A(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/a0c0d6c631a29e3b2a79b4a3327a0a2f-1.pdf

・職域接種【２回目救済】申込フォーム（Excel）(リンク先：ギガファイル便)
https://33.gigafile.nu/1107-b862eb03c449a6c200614d102ec095185
※メルマガで添付ファイルをURLリンクする際に、システム上、ファイル名が変更されてしまうため、ギガファイル便からエクセルファイルをダンロードして頂く方法を選択しております。

以下、音楽4団体ワクチン事務局様からのメールでございます。

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件名：
音楽4団体職域接種《第三期》 実施のご案内

本文：
会員各位

音楽4団体によるワクチン職域接種に多数のお申込みをいただき、誠にありがとうございます。

追加実施のご要望もいただき、このたび職域接種の《第三期》を行う運びとなりました。

＜第三期 職域接種＞
1回目の接種を恵比寿ガーデンシネマ、
2回目の接種を日比谷国際クリニックで行うこととなり、それぞれ会場が異なります。

【日程・時間】
1回目：9月14日(火)、2回目：10月12日(火）
1回目：9月15日(水)、2回目：10月13日(水）
1回目：9月16日(木)、2回目：10月14日(木）

＜2回目のみの救済接種＞
今回、他会場での職域接種ですでに1回目の接種をされていて、まだ2回目の接種を受けることが出来ていない方向けの「2回目救済接種」も恵比寿ガーデンシネマで受け付けることといたしました。

【日程・時間】
2回目：9月17日(金)
2回目：9月21日(火）
2回目：9月22日(水)

お申込みの受付は、【9月8日（水）】より開始いたします。
詳細は添付のご案内をご確認下さい。

たびたび急なご案内となり誠に恐れ入りますが、多くの皆様のお申込みをお待ちしております。

＜ご参考サイト＞
現在、ライブ・エンタテインメントに対する世間の目は厳しさを増しておりますが、報道のとおり、ワクチン接種2回を前提とした経済活動の活性化が国の方針として進められており、今後はワクチン接種に基づいたイベント、旅行、飲食などにおける実証実験を、国と一緒に行うことも想定されます。

欧米では2回接種を証明するワクチンパスポートがライブに参加するために必要など、ワクチン接種を促進する様々なトライアルが行われています。

ワクチンの接種は各個人の意思によるものではございますが、さらなる情報の確認として、下記サイトもご参照いただけましたら幸いです。

＊CDC発表データ
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/70/wr/mm7034e5.htm
ワクチン非接種の場合、29倍入院の確率が高まるという結論です。

＊国内データでの速報
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/10614-covid19-55.html

＊国内で最初にワクチンを打ち始めた病院のレポート
https://www.murayama-hosp.jp/staff/secretary/sec090.html

上記、何卒よろしくお願いいたします。
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